被災地復興への一つの証?「三陸鉄道 21年ぶり黒字へ」

◆「三陸鉄道 21年ぶり黒字へ」
 岩手県沿岸を走る三陸鉄道は、4月に全線で運転再開したことで観光客が大幅に増加したことなどから、上半期が21年ぶりに黒字になる見通しを発表した。

◆新幹線 海外市場に売り込みへ
 新幹線の開業から半世紀。新幹線の海外への売り込みが加速している。JRなどは売り込みのための国際会議を開いた。世界では高速鉄道の整備計画が相次いで持ち上がっている。アメリカでは11路線1万3700キロの計画が、インドでは最大7路線4600キロの計画が検討中。しかし高度なノウハウが必要で担い手は限られる。JR各社は国内で人口減少が進む中、海外市場にビジネスチャンスを見出そうとしている。政府も成長戦略の柱の一つとして新幹線の売り込みを助けている。今年4月には、安部首相がアメリカのケネディ駐日大使とリニア中央新幹線トップセールスを行った。またインドでは、ムンバイとアーメダバードをつなぐ高速鉄道の実現に向けた調査を、インド政府と共同で進めている。JR東海は、アメリカでダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画受注を目指し、ヒューストン市長を新幹線の試乗に招いた。
 新幹線だけでなく、海外企業も売り込みを図っている。フランスの高速鉄道やドイツの高速鉄道がライバルとなる。いずれも今ある線路をそのまま使用可能なため、投資額を抑制できるメリットがある。これに対して新幹線は専用路線を整備、自動列車制御装置によって列車の運行を集中的に制御するシステムを採用するなど、安全性・正確性で対抗している。今日の会合でJRの柘植社長は、「比類のない正確性を誇っている」と安全性・正確性をアピールした。国際高速鉄道協会の宿利理事長は、「一番大きな課題は新幹線システムを理解してもらうこと。オールジャパンで取り組んでいく」と述べた。http://d.hatena.ne.jp/ks9215/20141001/p1