来年のお題は「新江戸百景」

◆江戸文化歴史検定からのお知らせ・・・来年のお題は「新江戸百景」

◆「未来年表 人口減少危機論のウソ」（高橋 洋一著）にみる移民政策について
　この本は、移民増加政策に反対する一冊です。労働力不足、人口減少を解決するために移民を増やすことが、問題はどこにあるのだろうか。それは、ヨーロッパと同じように移民を増やすと失業が増え、生活保護が増え、犯罪が増え、テロが増えるからです。
　この本から「移民にかかる社会コストは、労働力不足の損失よりもはるかに大きいことはもはや明白だ。移民のせいで社会保障費がぼう大になったり、職を失ったりすること懸念して、国民が移民受け入れに反対しているEU諸国の混乱の様子が、それを如実に示してくれている（ｐ88）」ヨーロッパではすでに移民政策を日本式に転換しようとしている。移民の少ない日本でも、外国人の生活保護が増え、格安で高額医療を受ける外国人が増えている。「日本での外国人の犯罪率は国別に2〜7倍であり、靖国神社でテロを行う外国人もいる。だからこそ、今の状態のまま移民が増えないよう、入出国管理を厳格化・透明化するのが正しい政策である。
　「労働力として外国人を受け入れている群馬県大泉市では、2018年6月末時点の人口4万1818人の約18％に当たる7563人が外国人・・・ここでは、外国人の生活保護受給の割合が2018年3月末時点で約23％と高く、しかも住民税の滞納も発生し、自治体の財政を圧迫しているという（ｐ85）」移民政策に賛成している勢力は、公務員と外国人に支援されている一部の政党だそうだ。そして、そしてそれらに支援されたマスコミと有識者が人口減少危機を煽っているというのが著者の理解である。
＜ポイント＞
〇地域の人口が減れば・・市町村を合併しなければならない・・・そこで地方役人らは何とかして糊口（ここう）をしのごうと、「地域に人口を増やそう」と主張しまくる・・日本は地方公務員が減ったとはいっても、まだ約274万人いて、その家族も含めれば、1世帯あたり4人と家庭しても1000万人近くの関係者がいることになる。天下りした元公務員なども含めれば、どれくらいの数になるか（ｐ14）
〇現在の移民政策については、政策費用がかかるほか、高い失業率を招いているとも批判されている・・近年、EUでは極右政党が台頭していたが、やはり雇用政策に加えて移民政策が大きな焦点だった（ｐ75）
〇生活保護受給より大きな問題が、外国人が留学生として日本に入国し、日本の高額医療を受けて母国に帰ってしまうことだ・・・半年以内に80万円以上の高額医療を受けたケースが1年間におよそ1600件あったという（ｐ90）
〇東京都荒川区では国保の不正利用・・・出産すれば一律42万円が受給できる・・・2017年度の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件、そのうち外国人が105件だったという。つまり約40％が外国人で、そのうち最も多いのが中国人の61件で約23％を占める。荒川区には人口比で中国籍が3.2％しかおらず、異様な数字だ（ｐ91）
〇移民を受け入れれば、必ず社会問題が起こる・・・政府は法務省の入国管理局を外局の庁に格上げする方針だ・・これまで法務省の出入国審査はあまりに裁量的であったので、法規制によって厳格化・透明化を図ろうとするものである（ｐ81）
〇移民受け入れ派の支持母体は、その国の国籍を持たない外国人に対しても政治的に参加する権利（外国人参政権）を与えるべきだとか平気で主張・・・選挙における票田としてもかなり大きい。それは関西に行けばよく分かる。そういう外国人にすがっている政党があるからだ（ｐ87）
〇車内に爆弾を持ち込まれ、テロを起こされる可能性もある・・・やはり、移民はいない方が国民にとっては安全だ。移民受け入れ国ではそういう不安が常につきまとっている（ｐ94）
〇人口が少ない国でも1人当たりGDPを高いレベルで維持している国もある・・人口減少は経済成長率にさほど影響はない（ｐ79）
〇日本で出生率を増やすのに最も効果的と考えられている政策は、人工妊娠中絶の禁止・抑制だ・・人工妊娠中絶した女性の人数は、2016年度で約17万人だった（ｐ31）

＊こうしてみると生産人口の減少を外国人で負うという考え方には疑問が残る。まずは、高齢者と専業主婦の活用を図るべきではないか。また、障害を抱える人も仕事に従事できるようにしていくべきであろう。さらに、生活保護が増加傾向あるが、国として、自治体としても認定を厳格化していく必要もあるのかもしれない。人口減少社会であっても、不安をあおるではなく、どうすれば対処できるのかを考えていく時期にきている。遅いかもしれないが。

◆昨日も友人との飲み会。たのしいひとときを過ごす。