私の主張「教育・社会保障など少子高齢社会を迎え、大きな制度改革を。」
◆高校無償化は年収900万円で所得制限。
「社会保障プログラム」で「高所得者」という表現があり、どの程度の年収なのか調べてみると、厚生労働省によれば、1000万以上のようだが、介護保険適用者の65歳以上の高齢者でこの金額はほとんどいないのではないか。確か介護保険は扶養を適用していないはずだが、これで扶養者の年収・世帯の年収となってしまったら制度の矛盾を起こすのではないか。先日も「下村博文文部科学相は2014年度以降、高校授業料無償化に所得制限を導入する方針を明らかにした。文科省幹部によると、所得制限の基準を年収900万円以上とした場合、全体の4分の1程度の世帯が対象となり、1000億円前後が浮くという。」という記事が時事通信にあったが、年収900万円以上を高所得者とみるようであるが、どこに高所得者基準があるのだろうか。
どちらも問題も高所得者＝金持ちと捉え、金持ちだから無償の必要はなく、年収が少なければ貧乏だから無償にすべき、という考え方が根本的おかしいと言わざる得ない。例えば、年収1000万円でも子供が5人いる家庭と、年収600万円で子供が1人いる家庭と、どれだけお金がかかるのか考えれば、年収が多い＝金持ち、年収が低い＝貧乏になるわけないことは誰でもわかるはず。まして、高齢者にしても扶養親族により異なってくはず。
例えば、高校授業料無償化に所得制限を導入するだけで1000億円浮かすなんて議論をする前に、復興増税し、被災地とは何の関係もない事業に、無駄金使いまくっていることを今すぐやめて、無駄金使ったものは返還させた方が早い。復興増税税金をばらまいているのはどういうことか。そんな無駄金あったら、年収多かろうが少なかろうが、人口減少、少子高齢化の中、貴重な高校生を、無償で授業受けさせるぐらい、国の成長戦略としてやるべきである。しかも高校が有料なのは先進国の中では極めて珍しい。先進国30か国中、なんと26か国が無償。有料なのは、日本、韓国、イタリア、ポルトガルぐらいしかない。
消費税増税しても日本の財政は更なる増税が必要であるから、歳出削減というのであれば、高校無償化をはじめ、子供を金銭的負担少なく育てやすい環境をつくり、若者が経済を担う人材になるよう教育の機会を、経済的負担少なく与えることが本当の成長戦略であり、除外すればよいではないか。
本当にこの国を経済成長させたいと思うのなら、復興予算のとんでもないバラマキぶりを見れば、いかに税金が無駄に使われているか。まさに議員定数を始め、歳出削減を図り、税金の無駄をなくし、そのお金で待機児童の問題とか高校無償化とか、子供を育てやすい環境に使えばいいじゃないか。まして今200万円以下の勤労者が総勤労者の約3分の１になっている。これでは子供も育てられない。この現状を打開し、子供を産む人が増えて人口が増えれば、経済は成長する。人口が増えれば、物は売れるはず。
結局、政権が民主になろうが自民になろうが、税金の無駄遣いができるよう、予算に抜け道を作りまくる官僚は変わらない。税金の無駄遣いがなくならないなら、官僚だけは、消費税30％、医療負担5割、高校有償などにすればいい。自分自身の生活に及べば、無駄遣いをしないだろう。
◆「社会保障プログラム」法案閣議決定。
本当に実現できるのだろうか。「高齢者の自己負担を本則通り2割に戻す。国保を都道府県に。企業健保の事業主負担増。高所得者の介護負担の増」などを実現するプログラムであるる。来年4月から消費税が８％び増税されれば医療費も増額になるはず。それで更に国民の医療費負担も増えてくる。国は2割に戻すだけで約2000億円の削減になると見込んでいるようだが、実際はどうなるのであろうか。年金を含めた社会保障制度を制度設計をする時期にきているはず。消費税の増税を少し遅らせる議論もあるようだが、このような中途半端な制度設計ではこれからの少子高齢国ニッポンはどうなるのであろうか。まさに貧困国ニッポンの誕生でしょうか。
＊教育制度もそうだが、少子高齢社会を迎え、この現状を打開する大きな制度変革期を迎えている。財政運営を含め、これからの日本を、これからの地方をどうするのか国民的議論を展開する時期である。今の政府では、小手先の議論に終始してしまう。
◆『復興に民間の力 ハイブリッドで雇用創出』（2013年8月23日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト より）
2012年度の復興予算は9兆7402億円あったが、そのうち今年3月までに使われたのは64.8％にとどまり、35.2％は使われることはなかった。こうした行政の足取りが重い中で復興を後押ししているのは民間企業だ。その取り組みを取材したということで、宮城・仙台市大衡村にあるトヨタ自動車東日本宮城大衡工場を訪れた。ここでは今日、カローラアクシオハイブリッドとカローラフィールダーハイブリッドの完成をしたことを知らせるラインオフ式が開かれた。またこの工場では国内で販売しているカローラをすべて生産していて、今回ハイブリッド車を生産するために新たに設備投資を行った。このことについてこの会社の白根武史社長が話した。さらにこの会社は2012年7月に設立され、2012年には100人を採用しそのうち7割以上が東北出身だ。そしてこの会社は東北での部品調達をすることで地元中小企業の活性化を図る考えだ。こうした雇用創出効果もあってか宮城・仙台市や石巻市では従業員数が大きく減っているのにもかかわらず、大衡村では逆に大幅に増加している。そして今日のラインオフ式に出席した村井嘉浩宮城県知事もさらなる雇用創出に期待を寄せている。
津波の被害を直接受けた地域でも民間の活力が生かされているということで、宮城・東松島市に完成し今日から稼働を開始した奥松島「絆」ソーラーパークを訪れた。またこの施設では一般家庭600世帯分の発電が可能で、津波の被害があった地域でメガソーラーが稼働するのは震災後初だ。このことについて完成式典に参加した三井物産の川嶋文信副社長が話した。またこの施設で発電された電力はすでに東北電力への売電が決まっている。そしてこの施設の建設の中心人物である三井物産の瀧口直人さんはメガソーラー建設許可まで景観保護の観点などから10ヶ月かかったという。またこうした動きには阿部秀保松嶋市長も歓迎している。しかし、松島市の古山守夫さんは土地利用はまだまだ進んでおらず、何らかの土地利用を図らなければいけないと話した。
◆『独自 外国人旅行客を呼べ ショッピングフェスティバル開催へ』
政府の成長戦略の1つが外国人旅行者の誘致だ。年間1000万人という政府の目標を達成するカギは買い物だということで一般企業20社以上が集まって週明けに一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が発足する。またこの団体にはJTB、三越伊勢丹、高島屋、ドン・キホーテ、日本航空、JCBなどが参加する見通しだ。そしてこの団体が目指すのはショッピング・ツーリズムの普及で、シンガポール・ドバイ・香港では毎年2月頃に大規模なセールが開催され世界から観光客が訪れることから、この協会では新年の福袋を目玉として「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を年2回開催することを目指すとしている。ジャパン・ショッピング・フェスティバルの成功のカギを握る1つは外国人旅行者に対する免税措置だとしてビックカメラ新宿西口店を訪れた。またこの店では免税に関する専門カウンターを設けて対応していて、英語や中国語で対応できる店員が常駐している。この制度について堀川力さんが話した。しかしこの制度は消耗品は対象外であるため、使い勝手の悪さが指摘されている。観光庁のデータによると去年1年間で外国人旅行者が国内で1兆円ぐらい使用しているが、そのうち3000億円あまりが買い物で使っている。そのため買い物で外国人旅行者を呼びこむというのは成長戦略にもつながる。
（今日の出来事）
・ダイエーＴＯＢ成立でイオンが子会社化。イオン（本社・千葉市）がダイエー（同・東京都江東区）の子会社化を目指して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が２２日に成立、イオンのダイエー株式の持ち株比率は１９・８９％から４４・２４％になった。これにより、ダイエーはイオンの連結子会社になり、ダイエーとイオンの一体化が進むことになる。
（8月23日生まれの偉人）
◆森 有礼（もり ありのり、正字体：森有禮、弘化4年7月13日（1847年8月23日） - 明治22年（1889年）2月12日）は、日本の武士（薩摩藩士）、外交官、政治家である。一橋大学創設者、初代の文部大臣、明六社会長、東京学士会院初代会員、明治の六大教育家。子爵。
弘化4年（1847年）、薩摩国鹿児島城下春日小路町（現在の鹿児島県鹿児島市春日町）で薩摩藩士・森喜右衛門有恕の五男として生まれた。兄に横山安武がいる。安政7年（1860年）頃より造士館で漢学を学び、元治元年（1864年）頃より江戸の開成所に入学し、英学講義を受講する。慶応元年（1865年）、五代友厚らとともにイギリスに留学し、その後アメリカにも留学する。このとき、キリスト教に深い関心を示した。また、アメリカの教科書を集める。明治維新後に帰国すると福澤諭吉（http://d.hatena.ne.jp/ks9215/20130110）・西周・西村茂樹・中村正直・加藤弘之・津田真道（http://d.hatena.ne.jp/ks9215/20130725）・箕作麟祥らと共に明六社を結成する。明治8年（1875年）、東京銀座尾張町に私塾・商法講習所（一橋大学の前身）を開設する。駐英公使をつとめていたときに、イギリスをおとずれた伊藤博文の知遇をえた。またハーバート・スペンサーから大きな影響をうけたといわれる。福澤諭吉が証人となり、広瀬常との結婚に際して婚姻契約書に署名し結婚（日本における最初の契約結婚といわれる。ただし、山本七平は「欧米で結婚が契約だというのは二人がそれぞれ神と契約するのであって二人が相互に契約するのではない。欧米人が森の『契約結婚』を聞いたらひっくりかえっただろう」と述べている）。明治18年（1885年）、第1次伊藤内閣の下で初代文部大臣に就任し、東京高等師範学校（東京教育大学を経た、現在の筑波大学）を「教育の総本山」と称して改革を行うなど、日本における教育政策に携わる。また、「良妻賢母教育」こそ国是とすべきであると声明。翌年それに基づく「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配る。明治19年（1886年）には、学位令を発令し、日本における学位として大博士と博士の二等を定めたほか、様々な学校制度の整備に奔走した。黒田内閣でも留任。しかし明治22年（1889年）2月11日の大日本帝国憲法発布式典の日に国粋主義者・西野文太郎に切りつけられ、翌日死去。43歳だった。
◆三好 達治（みよし たつじ、1900年（明治33年）8月23日 - 1964年（昭和39年）4月5日）は大阪府大阪市出身の詩人。実弟は日蓮宗本山本満寺貫首を務めた三好龍紳。
◆木川田 一隆（きがわだ かずたか、1899年8月23日 – 1977年3月4日）は、1950年代から1960年代にかけて活躍した日本の実業家。東京電力社長や、経済同友会代表幹事（1960年〜1962年(複数代表幹事制)、1963年〜1975年）を歴任した。「企業の社会的責任」を唱導した、哲人的財界人として名を残している。
社会に出てからは「電力の鬼」松永安左ヱ門（1875年（明治8年）12月1日-1971年（昭和46年）6月16日）は、「電力王」「電力の鬼」と言われた日本の財界人。美術コレクター、茶人としても知られ、耳庵（じあん）の号を持つ近代小田原三茶人の一人。氏名は「松永安左ヱ門」と表記されることもある。）に師事し、民間企業人としての闘魂を学ぶ。戦後の1951年、電力業界再編で誕生した東京電力で常務、1954年副社長となるが、部下の汚職事件の責任を取って1958年常務に降格する。ほどなくして1959年副社長に返り咲き、1961年青木均一の後を継いで社長に就任した。1963年、経済同友会代表幹事に就任すると、所信で「協調的競争」を提唱し、人間尊重の理念（人格主義）をベースにしながら、産業界が自主的に適切な競争環境を整備すべきであると主張した。その具体的な動きとして、1966年から民間版の産業調整会議として活動を開始した「産業問題研究会」（略称産研）が挙げられる。単純な自由放任主義では産業界を取り巻く諸問題は解決できず、政府の介入を招くとの危機感から発足した産研は、一時は名だたる主要財界人を網羅、「財界参謀本部」などとも呼ばれ、八幡製鐵と富士製鐵の合併実現（新日本製鐵発足）などに影響力を及ぼした。また日中国交回復実現にも力を入れ、1971年には右翼の妨害も意に介さず、風邪を押して訪中、周恩来首相と会談した。
1971年東電社長を水野久男に譲り、会長となる（〜1976年）。1974年電気料金値上げに対する不払い運動に見舞われたが、参議院議員市川房枝の要請を受け、企業としての政治献金取り止めの英断を下した。
＜昨年の今日＞もまた空白である。
