2030年 どうなる日本の将来。未来予想図は。

◆出典「2030年、経済的地位低下が決定的な日本は、生き残れるのか」
・「人口の1/3が高齢者」はなにを意味するのか
　2030年問題とは「2030年には人口の1/3が高齢者になる」ともいわれる超高齢化により引き起こされます。「国立社会保障・人口問題研究所」によると、2010年には約1億2800万人だった人口は2030年には約1億1600万人に減少し、さらに2024年には日本の高齢者は人口の30%にも達すると予測されている。
・2030年、実に人口の1／3近くが65歳以上の高齢者になる
　2030年の「働く」を考えるにあたって、まず初めに、日本国内の人口推移予測が労働環境にどのように影響するかを考えてみたい。人口推移は、中長期の未来を考える際、最も予測が立てやすく、予測幅の小さい事象の1つである。しかも、経済環境や労働環境への影響は大きい。2030年の「働く」を考える上で欠かせない要素である。
・ローン破綻、年金破綻、医療費破綻が続出
　住宅ローン市場も転換期を迎えた。日銀による金融緩和は出口が見い出せず、国債格付けは悪化。そのため国債価格が下落し金利は上昇しつつある。史上最低金利を更新した2014年と比べると、住宅ローンの金利は3％も上昇した。当時の金利の安さに飛びつき変動金利型で家を買った世帯は返済苦にあえぎ、住宅ローン破綻者の続出が社会問題になっている。
・2030年の日本の電源構成見通し（Bloomberg New Energy Finance）
　ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのアナリストは、日本政府の「長期エネルギー需給見通し（案）」について検証を行いました。その結果、政府の出した2030年の全発電量に占める各電源の割合は、市場動向や現在の政策に沿ったものではないという結論に至りました。政府の数値と比べ、弊社が予測する全発電量に占める再生可能エネルギーとガス火力発電の割合はより高く、原子力発電と石炭火力発電の占める割合はより低くなっております
・２０３０年のロボット　日本の技術が世界を席巻
　政府がサービスロボット普及のターゲットにする２０２０年。対話ロボットや家事支援ロボットがこの１年で続々と生活シーンに登場し、２０年のロボット社会の絵姿が見えてきた。では、３０年はロボットがどんな形で社会に役立つのか。いま見える課題を技術で“克服”できれば、日本のサービスロボット産業は世界を席巻できる。
・2030年、「貧困男子」が社会問題に!? “ひとり暮らし”急増で貧困リスクが上がる理由
　総務省の国勢調査によると、単身世帯の割合は、1970年は5.9％だったのが、2010年には13.1％と2倍以上になった。この勢いで伸びていくと、いったいどうなっちゃうんだろう？国立社会保障・人口問題研究所では、「2030年には15.8％になる」と予測しているよ。つまり、「6人に1人がひとり暮らしという時代」が17年後にはやって来る。