休業要請などについては、特定警戒
都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各
都道府県知事が適切に判断する」としています。
例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。
それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。そして、
クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。
また、
クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとに
ガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。