いよいよ仕事始め。さあ、休みモードから切り替えていこう。でも、今年は「荒れる巳年」？大きな変換の年かも。
今日から仕事始め。さあ、休みモードから切り替えていこう。
午前中は、朝から資料整理、そしてTODOリストの確認、そして来週以降のスケジュール整理。2時から社員への事業所長としての年頭のあいさつ。「新年を迎え新たな決意と勇気をもって臨んでもらいたい。なすべきをなす。いかなる困難に直面しても、積極的に取り組んでいこう。」という旨を訓示。仕事が本格化するのは来週から頑張っていこう。
＜荒れる巳年＞
あるテレビ番組で「荒れる巳年」と聞き、調べてみると、
・１９２９年（昭和４年） 世界恐慌
１９２３年の関東大震災後の不況で銀行がバタバタ倒産し始めた。それから不況続きで１９２９年１０月２４日ニューヨークで株価が大暴落 したことをきっかけに大不況が世界に広まった（ブラック サースデイ）。１９２９年〜１９３７年 イギリス・アメリカ・ドイツ・フラン ス・日本等世界中の資本主義国家を襲った史上最大規模の世界恐慌時代に突入、物価は急落し、多くの企業が倒産して全世界の失業者は２００ ０万人に達した。
・１９４１年（昭和１６年） 日米開戦
１９４１年６．２２ドイツとソ連が開戦。１９４１年１２月８日大東亜戦争宣戦布告、日本軍がハワイの真珠湾でアメリカの軍艦を奇襲攻撃 して、無謀な戦争に突入した。
・１９５３年（昭和２８年） スターリン暴落
１９５３年３月５日旧ソ連軍の最高指導者ヨシフ・スターリンの死去を契機に起こった株暴落で、日本でも日経平均株価が大下落し、スター リン暴落と呼ばれた。
・１９６５年（昭和４０年） 山一證券特融
山一證券が金融不安に陥った時に、日銀が特別融資を実施した（２８２億円)そのご大井証券にも（５３億円）の特融があった。日銀特融の 歴史、金融不安、企業の大型倒産時に日銀が政府の指示で信用秩序の為に行う特別制度。
・１９７７年（昭和５２年） 第一次石油ショック
原油価額が３０%値上がりして、その影響で品薄減少が多発した。日用品等の買い溜めや、その他物価も激しい値上がりをするので、対策と して政府では「資源とエネルギーを大切にする運動本部」を制定した。
・１９８９年（平成元年） 昭和天皇崩御、円高バブル
昭和天皇崩御、消費税スタート、天安門事件、ベルリンの壁崩壊、日本は円高が進み日本の製品はだんだん高くなり外国へ売り難くなった。 株や土地の値段が上がりすぎて遂に１９９１年バブルがはじけて、それから不景気になった。
・２００１年（平成１３年） アメリカ センタービル テロ攻撃
アメリカの世界貿易センタービルに2機の旅客機が激突してビルは崩壊し、８７ヶ国の国籍者２７４９名が死んだ。このテロ事件発生後、テ ロの首謀者への報復として２００１年１０月７日にアメリカ軍とイギリス軍がともにアフガニスタン政権への武力攻撃を開始した、その後イラ ク戦争へと拡大していった。
・さて、２０１３年（平成２5年は、昨年世界の指導者が変わり、ミサイルをあげて喜ぶトップも折り、不安があるが、世界経済が再生・復活 し、平和な年であること願いたいものである。今年は癸巳だそうである。癸には、計るという意味がある。また、十干の１０番目、実ったもの を刈り取る、それから、水の意味もある。過去の癸巳を見てみると、構築する、建築する、設立する、提携するなど構造的に何かを創るような イメージがあった。なにかが起こらないことを願うばかり。癸巳（キシ）の癸というのは、十干(じっかん)の十番目、即ち最後の年である。十年一世と言いますが、ある意味その十年一世が終わり、そして次時代に移って行くという年でもある。そしてまた癸巳という年は甲子（きのえね）から始まって丁度三十年という干支六十年の中間点に当たる。古い体質の支配というものを完全に抜けて、現世代の本質が支配する大転換の始めの年となる。そういう意味では軍国主義に走った120年前のように、どちらかと言えば日本が悪い方に向かう年になる可能性もあるし、それとは逆に60年前未曾有の現在的繁栄につながったように良い方に向かう年となる可能性がある。良くなるか悪くなるかは未だ分からない状況ではあるが、大転換が起こる可能性が高い。良くなるか否かは今後世界の政治経済の舵取りが誰の手によって如何なる形で行われるかに掛かっている。昨年から今年にかけて大きく世界の指導者が変った。まさに、世界のリーダー、日本のリーダーのかじ取りにより大きく変動する年と言ってもかごんではないかも。
（1月4日生まれの偉人）
◆桂 太郎（かつら たろう、弘化4年11月28日（1848年1月4日） - 1913年（大正2年）10月10日）は、日本の武士、陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。諱は清澄（きよずみ）。元老井上馨とは義理の親子の関係。台湾総督（第2代）、陸軍大臣（第10・11・12・13代）、内閣総理大臣（第11・13・15代）、内務大臣（第22代）、文部大臣（第23代）、大蔵大臣（第13代）、貴族院議員、元老、内大臣、外務大臣（第25代）などを歴任した。
長州藩士であり、毛利家の庶流で重臣であった桂家の出身で、大江広元や桂元澄などの子孫に当たる。戊辰戦争に参加し、明治維新後、横浜語学学校で学びドイツへ留学。帰国後は山縣有朋の下で軍制を学んで陸軍次官、第3師団長、台湾総督を歴任した後、第3次伊藤内閣・第1次大隈内閣・第2次山縣内閣・第4次伊藤内閣で陸軍大臣をつとめた。1901年（明治34年）、首相に就任。日英同盟を締結し、日露戦争で日本を勝利に導いた。西園寺公望と交代で首相を務め、「桂園時代」と呼ばれた。在職日数2886日は歴代1位。なお連続して在職してはいないため、連続在職の記録は佐藤榮作に譲る形となっている。1900年（明治33年）9月15日には、拓殖大学の前身である台湾協会学校を創立している。また、現在の獨協中学校・高等学校の前身である獨逸学協会学校の二代校長を1887年（明治20年）4月から1890年（明治23年）7月までつとめた。第2次桂内閣時には韓国併合も行った。
(今日のニュースから）
◆公共事業２兆円超 補正予算案、総額１０兆円規模に
安倍内閣は１５日にまとめる今年度補正予算案の規模を事業費ベース（国や自治体などが出す総額）で１０兆円ほどにする方向で調整に入った。景気対策の柱になる公共事業は国費（国の支出）が２兆円を超え、自治体などを含めた事業費ベースでは３兆〜４兆円になる見通しだ。昨年末から年明けにかけて各省庁が要望を出し、自治体などが負担する分も含めた事業費ベースで１０兆円ほどに積み上がる見通しになった。政権は近く緊急経済対策をまとめることにしており、補正予算案もその一環として景気を底上げするための事業が多い。とくに、衆院総選挙で自民党が「国土強靱（きょうじん）化」を掲げたこともあり、公共事業をふくらませる。国費は、道路整備など国土交通省分だけで１兆５千億円を超え、農林水産省分なども合わせた公共事業全体は２兆円を超える見込みである。・・・・→自治体が負担するというのは、従来からの国ほやり方で「ひも付き財源」や「裏負担」と言われ、自治体の財政負担が大きい。国のやり方からすれば交付税措置を図るという形で自治体にやらせるべきである。本来は国の直轄事業でやるべきである。まさに、中央集権型政治の復活。財務省の増長。ということでしょう。まして、復興自治体は人手不足で対応できない現状からすると3カ月で干す予算の執行は難しいのではないか。それこそ、新年度の繰越明許がなければ執行不可能ではないか。
