「集団的自衛権」１日閣議決定。宰相の個人的な信条が日本の将来の方向を決めてよいのか。官邸前でも、安保前の岸内閣の再来？

◆本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話になった感がする。余りにも何がなんだかわりにくい議論のようだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。
　首相と公明党の顔立て興行じゃないではないが、顔立てと妥協の挙句にじつは奇っ怪な結末。国際貢献なのか、同盟責任を深める話なのか、自国民を守ると言ってみたりと、とにかく議論が混乱している。世界の常識からみれば日本はすでに集団的自衛権を行使しているようなものとなっている。イラクに自衛隊を派遣して国際貢献という名の下で実際は対米協力で派遣した。さらに、いまなぜ急ぐのかということ。急がなければならない状況があるなら国民に説明すべき。その蓋然性がなければ、歴史に対してたまたま今の宰相の個人的な信条が日本の将来の方向を決めてしまう。それが本当の民主主義なのだろうか。
　まして、今さら解釈変更に反対しても遅いかもしれないが、どうも解釈改憲はおかしい。どうどうと憲法論で改正論議をすべきではないか。まして平和国家の冠から自衛隊派遣の戦争国家になるのであるから。自衛隊希望者も減少してくるのではないだろうか。

◆安保政策“歴史的な転換” “集団的自衛権”閣議決定。集団的自衛権が閣議決定され、安倍首相が会見を行った。安倍首相は記者会見で日本が戦争に巻き込まれる恐れはなくなっていくと意義を強調した。「再び戦争をする国になることはありえないなどと、国民への理解を求めた。また、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流す可能性について問われると、自衛隊の皆さんに感謝し誇りに思っている」と答えるにとどめた。⇒⇒ここに戦争へ参加する国家を目指していることを証明している。官邸前のデモ。まさに、安保前の岸内閣の再来？

＜偉人記念館＞
◆王将碑　http://www.city.osaka.lg.jp/naniwa/page/0000000886.html
◆阪田三吉記念室https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/jinken/jinkenfureaisenta/jinkenrekishikan/kannaiannai/sakatasankichi.html
　舳松出身の将棋名人・を映像『さんきい物語』や、ゆかりの品、記録写真などにより紹介し、業績を顕彰した。

＜今日の出来事＞
◆入山料1000円徴収 世界遺産・富士山 きょう山開き。今年から富士山の入山料が本格的に導入される。富士山は世界遺産登録から2年目を迎えた。7月1日に山開きが行われた。入山料を払うと記念のバッジが貰える。

＜本の紹介＞
・日本は戦争をするのか――集団的自衛権と自衛隊 (岩波新書)http://d.hatena.ne.jp/asin/4004314836
・アメーバ経営 （日経ビジネス人文庫）http://d.hatena.ne.jp/asin/4532195578
・9四歩の謎―孤高の棋士・坂田三吉伝http://d.hatena.ne.jp/asin/4087811468
・ 日本人のための「集団的自衛権」入門 (新潮新書）http://d.hatena.ne.jp/asin/4106105586
・アメーバ経営―ひとりひとりの社員が主役http://d.hatena.ne.jp/asin/4532312957

＜今日のトラックバック＞
・http://d.hatena.ne.jp/ks9215/20130725/p1
◆『“共感力”で心をつかめ 企業の新戦略』（2013年7月25日放送　19:30 - 19:56　NHK総合　「クローズアップ現代 」より）
　映画の感動やサッカーでの興奮などに共通するものは共感、今こうした共感を用いる動きが警察や企業など各方面に広がっている。今回は人を動かす原動力として知られる共感力の舞台裏に迫る。人を動かす原動力として注目される共感、現在は従来のマスメディアに比べてソーシャルネットワークサービスが浸透するにつれ情報や共感も瞬時に繋がるようになった。こうした新たなコミュニケーションの手段が広がる中で共感の持つ力を戦略的に利用しようという動きが活発化している。どこか哀愁の漂うセリフをソーシャルメディアで呟く東京・目黒区の食肉メーカーのゆるキャラが若い女性を中心に共感を集め人気となっている。 このメーカーが共感づくりに取り組む背景はハムなどの商品が価格競争が激しい上に見た目での区別がつけにくくなっていること、自社の製品に手を伸ばしてもらうために会社自体に親近感を持ってもらおうと考え、2年で6万人近いファンを獲得したという。
　東京・港区の富士フイルムは消費者の共感をエンゲージメント率という数字に置き換えて把握しようという取り組みを行なっている。このメーカーではエンゲージメント率を上げるために広告掲載する記事の順番などを戦略的に決め、あえて企業側のメッセージ発信は行わないようにしているという。東京・千代田区のパナソニックは巧に情報をコントロールし実績を上げている。このメーカーでは新たに発売した食器洗い機の発売にあたり、マーケティング会社ブルーカレント・ジャパンと共に夫婦を対象に家事に対する意識調査を行った。その中で食器洗いが1位になったのは「夫婦で押し付け合いになっている家事」、この記事をマスコミなどで発表することでネットを通じて情報が広がり、「食器洗い機」が夫婦問題の解決に最適という意識が広がり、販売台数は前年に比べ22％増加した。今回紹介した共感を戦略的に利用しようという企業の取り組みを振り返り、箭内道彦らがトーク。箭内は企業は共感を求めようとしている事をわからないように組み立てているつもりだろうが、広告を見ている人はわかっているはず、それでも見ている人は自分に訴えかけているような記事が嬉しいのだと思うと話した。また箭内はこうしたやり方について、今までマーケティングは調査が前提になっていたが聞かれるだけではリアルな声にはならない、それがSNSなどによって生活の不満などがわかるようになりそうした部分をマーケティングに繋げるのは有効な手段だと思うと話した。
　一昨日都内を襲った記録的な豪雨、毎年50万人が訪れる葛飾区の花火大会が中止となった。そこに現れたのが先月ワールドカップに湧く群衆を収めたDJポリス。この警官は2002年のワールドカップの際に力による警備を行ったが若者を静まらせることはできず、その経験を生かして今では共感を売りだして誘導しているのだという。共感を生かして人々の行動を変えようとする動きは企業の組織改革にも広がっている。埼玉・越谷市でスーパーを運営するカスミは長年トップダウンの方針で店舗を広げてきたが、社員への調査では職場を知人に薦めたくないという意見が相次いだ。そこで始めたのがパートや社長など誰でも売り場の改善策などを書き込むことができるソーシャルネットワークの活用、すると従業員のやる気が変わり主婦たちの意見も積極的に商品に取り込まれるようになった。共感によって対立しがちな地域の問題を解決しようというのが静岡・牧之原市。地震での被害が想定されている牧之原市は今年3月に5年後しで防災計画をまとめたが、住民の合意に至るまでは住民の間で対立が起こる事もあったという。長年対立が続いた議論を合意に導いたのはファシリテーターと言われる議論の進行役、彼らは会場の飾り付けを事前に行うと、更に参加者には自分の秘密を暴露するという自己紹介を促した。こうした事で共感が生まれ、自然と相手の意見を聞くようになり合意が生まれたのだという。
　今回紹介した共感を戦略的に利用しようという自治体などの取り組みを振り返り、箭内道彦らがトーク。箭内は共感を生み出すためには実は私は…というような本当の事を話す事で生まれる共感の有効性は大きい、立場が逆であればあるほど共感が生まれた際は効果が大きいはずだと話した。また箭内は様々な問題や対立点がある上で、日本人は反対意見を聞くのがあまり得意ではなく共感は紙一重だと思うとコメント。その上で100％の共感はあり得ないが、100のうち10の共感でも大事にしていく事が意見の多用を認める上で必要なことだと思うと語った。
・『全員で稼ぐ組織　JALを再生させた「アメーバ経営」の教科書 』に学ぶ　http://d.hatena.ne.jp/ks9215/20140628/p1
・憲法９条と集団的自衛権http://d.hatena.ne.jp/uyunionlawchiba/20140630

＜昨年の今日＞「過去と他人は変えられない。変えられるのは未来と自分だけ。」http://d.hatena.ne.jp/ks9215/20130701/p1