立ち食いソバ「箱根そばと小諸そば」。人口減少時代の都市再編。

◆立ち食いソバ「箱根そばと小諸そば」
　たまに、立ち食いそばに立ち寄る。割と、好きな店は、「箱根そば」と「小諸そば」である。５００円程度で食べられるからである。それに、立ち食いの割には、麺をゆでててから、もっているようだ。昔学生時代は５０円で食べられた時代もあったが、マックも確か７０円時代もあったことからみると約１０倍近い物価の上昇ですね。意外と普通のそばやよりもこの二つの店は美味しいかもしれない。

◆「メガネベストドレッサー賞」受賞者に対し「メガネをかけてるイメージのない人ばかり」と失笑。
　今年で27回目となる「今メガネのもっとも似合う各界の著名人」を選出する「日本メガネベストドレッサー賞」の授賞式が20日に行われ、受賞者に対し「メガネをかけてるイメージのない人ばかり」と失笑が起きている。1988年にスタートした同賞は、メガネ業界関係者の商談展「IOFT」内で、毎年授賞式を開催。当初は、逸見政孝やさだまさし、ケント・デリカット、大島渚、古館伊知郎など、メガネの愛用者が多く受賞していたが、近年はメガネをかけている印象の薄い著名人が多く選出されるようになった。
　特に今年は、石原さとみ（芸能界部門）や高嶋ちさ子（文化界部門）、甘利明経済再生担当大臣（政界部門）といった、メガネの印象のない著名人が目立ち、さらにこれまで1枠だった「今後メガネをかけてほしい人」に送られる“特別賞”を、今年は2枠に増設。2011年に続き2度目の受賞となるAKB48（サングラス特別賞）と、May J.（メガネ特別賞）が選出された。
　メガネといえば、子供のころ、どうもメガネをかけている同級生をみると、うらやましかった。なぜか、頭が良い友達がメガネをしており、今でも知的なイメージがする。メガネの似合う女性は知的なイメージがするのは、こどものころからの印象から抜けていないのかも。でも、私も老眼鏡を使っているが、どうも似合わない。それは、知的でないからかな。

＜今日のニュース＞
◆エボラ流行3か国から　全帰国者に“健康報告”義務づけ
　エボラ出血熱への対応を強化するため、厚生労働省は感染が広まっている西アフリカの3か国のいずれかに滞在し、日本に入国した全ての人について健康状況の報告を義務づけることになった。防衛省はきょう、情報収集のため連絡要員など自衛隊員5人をドイツに派遣した。自衛隊員5人は、エボラ出血熱の感染が拡大している西アフリカ諸国の状況や米政府の支援活動の情報収集を行うとしている。

◆人口減少社会を迎え、公共施設の再編を等様々な取り組みンがされている。また、限界集落では、IT起業を中心に若者が高齢者の街に参加して活性化につながっている話を日経新聞の記事にみた。クローズアップ現代から、ピークアウトした日本の人口から人口減少社会を迎え自治体の財政破綻も増えていくであろう。まさに、これからの財政再建に向けてどうするのかを取組をみた。いかに、行政だけがかんがえるのでなく、住民参加で考えて行くことが大事が痛感した。それだけ、発想力の違いも垣間見た。まｓない、生活者感覚であり、自らの生活空間を大事にしようという住民の姿を見ることができる。
・『◆人口減少社会を迎え、公共施設の再編を等様々な取り組みンがされている。また、限界集落では、IT起業を中心に若者が高齢者の街に参加して活性化につながっている話を日経新聞の記事にみた。昨日のクローズアップ現代から、ピークアウトした日本の人口から人口減少社会を迎え自治体の財政破綻も増えていくであろう。まさに、これからの財政再建に向けてどうするのかを取組をみた。いかに、行政だけがかんがえるのでなく、住民参加で考えて行くことが大事が痛感した。それだけ、発想力の違いも垣間見た。まｓない、生活者感覚であり、自らの生活空間を大事にしようという住民の姿を見ることができる。
・『わが町を身の丈に〜人口減少時代の都市再編〜』（2013年10月21日放送　19:30 - 19:56　NHK総合「クローズアップ現代）
　今全国各地で公民館やプールなどの取り壊しが始まっている。公共施設を維持するのが難しくなっている。国は9年前からコンパクトシティを推進してきた効率のよい町づくりを目指してきたが、思うように進まない状況がある。かつてない高齢化社会と人口減少の今をどう迎えればいいのか。2050年の人口予測図では、人口減少と高齢化社会を伴い、政令指定都市では約20％、1〜5万人の都市では約40％現象するといわれる。インフラ整備への投資や維持管理費用など難しい問題がある。そのために国は、コンパクトな都市の集約活動が行われているが住民が納得しながらの集約は難しいといえる。
　さいたま市では公共施設の統廃合を加速させていて、体育館や図書館、教育センターなど5種類の公共センターを集める予定である。市にある公共施設は1700か所で維持費は年間280億円に及ぶ。推進チームの野口敦史主幹は財政破綻に行き着かないように今のうちから考えておくことが大切だと話す。名古屋大学の林良嗣教授は、道路と上下水道の総延長距離を人口で割って、一人当たりのインフラ維持費を調べている。また人口減少が進むと、郊外と中心部の格差は180倍にも広がると指摘している。国土交通省の和田信貴課長は高齢化社会と人口減少が進む中で、行政サービスや福祉など維持していくためには一つとして町を小さくする動きであると話す。
　しかし、行政主動だけで中心部へ住民を促し、街を集約するやり方には限界も感じられる。全国で先駆けてコンパクトシティを進めてきた青森市では、市が出資した中核施設は店舗が次々と閉店、思ったほど客が集まらなかった。マンション以外では空き家が目立ち郊外からの移住は進んでいない。青森市の郊外の幸畑に住む櫻田博昭さんは、マンション購入には最低2000万円がかかるがこの地区には買い手がいないので元手が出来ないという。櫻田さんや住民達は行政側から持ち上がった計画を後から知らされるのみ、自分たちの希望を伝える時間もないまま、街の再変が進んでいることに不満を抱いている。街の集約は長期的なスパンで見ていく必要があり、今後も計画は推進していくとしている。
　東北大学准教授の蛯浦道生さんの解説。人口減少と高齢化社会が進み、財政も厳しくなる中、都市計画は長期的なものであるため世代ごとに移ったり、それを活かしながらコンパクトシティを創るという長期的に見ることが大切だと見解を示した。郊外ニーズは進んでいるので、集約された街だけではなく郊外のインフラ開発が進んでいる状況もある。しかし郊外の住宅団地も空いてはいるが、現在のライフスタイルにはマッチしていない現状がある。中心市街地に施設をどう集約するのか、核となる場所に配置していくことが課題となる。道路補正や維持管理などを地域で行うとコストが下がり、180倍を100倍に抑えるなど下げることは可能である。下水道や電気、商業などのサービスなど、技術の変化も伴いエネルギーのソーラーパネルなど、どう上手く活用するかが課題でもある。今後は行政だけではなく、その地域に住む様々な住民の考え、ライフスタイルをきちんと考えていくことが大切だという。
　住民が自ら街を集約することに積極的に関わっている自治体として埼玉県鶴ヶ島市では5年前から公共維持費を削減するために街の中心部に施設を統合しようとしている。計画の当初から市が重要視していたのが、住民と一緒に一から建設案を練り上げることであった。また、住民たちの案は施設の統合だけにとどまらず、出来上がった施設の有効活用まで考えているものとなっている。鶴ヶ島市の建設課の島田光弘課長は住民が建物の維持管理まで関わっていただけると我々としてもありがたいと述べた。
　街を中心部に集約する一方で郊外のはぬきが進んでしまう問題を何とかしようと、住民自身がユニークな取り組みを始めたところとして国立市の谷保地区がある。谷保地区では空き家だった家を格安で借り受けて誰もが利用できる地域の拠点にうまわ変わらせた。そこにはレストランも併設して毎日料理を提供している。この場所の発起人の1人である建築家の饗庭伸さんは使用したい人に場所を提供することによって郊外の財産を最大限活かす形で豊かな空間ができると話した。住民参加で広がる新しい町づくりに関して、その町の魅力的なものを活かせた良いとして蛯浦道生さんは地区として住民が関わりながらマネジメントしていくことが大事だと述べた。また、住民のために空き家や空き地を提供できる仕組みも必要になってくることも話していた。
　埼玉県の鶴ヶ島市の公共施設を住民と話し合って決めていることに関して、街づくりが早い段階から住民にも介入してみらって計画することが重要だと述べた。また、2050年の人口が減っていくという予想をうけて、蛯浦道生さんは広がった街を集約するのではなく、多様なライフスタイルを実現できるような成熟した街を作っていくことがいいのではないかと意見を述べた。
』（2013年10月21日放送　19:30 - 19:56　NHK総合「クローズアップ現代）
　今全国各地で公民館やプールなどの取り壊しが始まっている。公共施設を維持するのが難しくなっている。国は9年前からコンパクトシティを推進してきた効率のよい町づくりを目指してきたが、思うように進まない状況がある。かつてない高齢化社会と人口減少の今をどう迎えればいいのか。2050年の人口予測図では、人口減少と高齢化社会を伴い、政令指定都市では約20％、1〜5万人の都市では約40％現象するといわれる。インフラ整備への投資や維持管理費用など難しい問題がある。そのために国は、コンパクトな都市の集約活動が行われているが住民が納得しながらの集約は難しいといえる。
　さいたま市では公共施設の統廃合を加速させていて、体育館や図書館、教育センターなど5種類の公共センターを集める予定である。市にある公共施設は1700か所で維持費は年間280億円に及ぶ。推進チームの野口敦史主幹は財政破綻に行き着かないように今のうちから考えておくことが大切だと話す。名古屋大学の林良嗣教授は、道路と上下水道の総延長距離を人口で割って、一人当たりのインフラ維持費を調べている。また人口減少が進むと、郊外と中心部の格差は180倍にも広がると指摘している。国土交通省の和田信貴課長は高齢化社会と人口減少が進む中で、行政サービスや福祉など維持していくためには一つとして町を小さくする動きであると話す。
　しかし、行政主動だけで中心部へ住民を促し、街を集約するやり方には限界も感じられる。全国で先駆けてコンパクトシティを進めてきた青森市では、市が出資した中核施設は店舗が次々と閉店、思ったほど客が集まらなかった。マンション以外では空き家が目立ち郊外からの移住は進んでいない。青森市の郊外の幸畑に住む櫻田博昭さんは、マンション購入には最低2000万円がかかるがこの地区には買い手がいないので元手が出来ないという。櫻田さんや住民達は行政側から持ち上がった計画を後から知らされるのみ、自分たちの希望を伝える時間もないまま、街の再変が進んでいることに不満を抱いている。街の集約は長期的なスパンで見ていく必要があり、今後も計画は推進していくとしている。
　東北大学准教授の蛯浦道生さんの解説。人口減少と高齢化社会が進み、財政も厳しくなる中、都市計画は長期的なものであるため世代ごとに移ったり、それを活かしながらコンパクトシティを創るという長期的に見ることが大切だと見解を示した。郊外ニーズは進んでいるので、集約された街だけではなく郊外のインフラ開発が進んでいる状況もある。しかし郊外の住宅団地も空いてはいるが、現在のライフスタイルにはマッチしていない現状がある。中心市街地に施設をどう集約するのか、核となる場所に配置していくことが課題となる。道路補正や維持管理などを地域で行うとコストが下がり、180倍を100倍に抑えるなど下げることは可能である。下水道や電気、商業などのサービスなど、技術の変化も伴いエネルギーのソーラーパネルなど、どう上手く活用するかが課題でもある。今後は行政だけではなく、その地域に住む様々な住民の考え、ライフスタイルをきちんと考えていくことが大切だという。
　住民が自ら街を集約することに積極的に関わっている自治体として埼玉県鶴ヶ島市では5年前から公共維持費を削減するために街の中心部に施設を統合しようとしている。計画の当初から市が重要視していたのが、住民と一緒に一から建設案を練り上げることであった。また、住民たちの案は施設の統合だけにとどまらず、出来上がった施設の有効活用まで考えているものとなっている。鶴ヶ島市の建設課の島田光弘課長は住民が建物の維持管理まで関わっていただけると我々としてもありがたいと述べた。
　街を中心部に集約する一方で郊外のはぬきが進んでしまう問題を何とかしようと、住民自身がユニークな取り組みを始めたところとして国立市の谷保地区がある。谷保地区では空き家だった家を格安で借り受けて誰もが利用できる地域の拠点にうまわ変わらせた。そこにはレストランも併設して毎日料理を提供している。この場所の発起人の1人である建築家の饗庭伸さんは使用したい人に場所を提供することによって郊外の財産を最大限活かす形で豊かな空間ができると話した。住民参加で広がる新しい町づくりに関して、その町の魅力的なものを活かせた良いとして蛯浦道生さんは地区として住民が関わりながらマネジメントしていくことが大事だと述べた。また、住民のために空き家や空き地を提供できる仕組みも必要になってくることも話していた。
　埼玉県の鶴ヶ島市の公共施設を住民と話し合って決めていることに関して、街づくりが早い段階から住民にも介入してみらって計画することが重要だと述べた。また、2050年の人口が減っていくという予想をうけて、蛯浦道生さんは広がった街を集約するのではなく、多様なライフスタイルを実現できるような成熟した街を作っていくことがいいのではないかと意見を述べた。

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