嘉田代表“むだ削減で財源捻出できる”・・・民主は無理でも日本未来の党であれば可能。

昨日5日、日本未来の党の嘉田代表は東京・国分寺市で街頭演説し、子育て支援策として衆議院選挙の公約に盛り込んだ、年間３１万円余りの手当の支給について、総理大臣が陣頭指揮を取って行政のむだを削減すれば、財源は十分捻出できるという考えを強調しました。
　この中で、嘉田代表は「野田総理大臣は『高齢者１人を現役世代が１人で支える“肩車型”の社会に備え、消費税を上げることが必要だ』と言うが、話が逆だ。子どもの数を増やすことが必要であり、だからこそ、３年前に民主党が国民と約束した、『年間３１万２０００円の手当』と同じ金額をあえて再提示した」と述べました。そのうえで、嘉田氏は「民主党は、官僚任せの事業仕分けで『財源がない』と言っているが、官僚の人事を総理大臣が握り、トップダウンで霞が関のむだづかいを徹底的に見直せば、３兆円くらいは捻出できる」と述べ、総理大臣が陣頭指揮を執って行政のむだを削減すれば、財源は十分捻出できるという考えを強調しました。