内閣改造。

（WBSニュース）から
◆2次安倍改造内閣 石破地方創生大臣を直撃
　第2次安倍政権が発足して600日あまりの今日、はじめてとなる内閣改造が行われ18のうち12のポストが交代した。また女性閣僚は過去最多に並ぶ5人となった。一番の課題となる地方創生に注目し、石破新大臣に話しを聞いた。今日午後6時に総理官邸で行われた会見で安倍総理は「最大の課題の一つが、元気で豊かな地方の創生。全国に景気の好循環を届けていく政策力と実行力が石破さんにはある」と話した。また経済閣僚は、副総理兼財務大臣の麻生太郎氏、経済再生担当大臣の甘利明氏が留任、経済産業大臣には小渕優子氏を抜擢した。厚生労働大臣は塩崎恭久氏が就いた。自民党の役員人事では、幹事長に谷垣氏、総務会長に二階氏、政調会長に稲田朋美氏と重鎮を起用した。
　改造内閣の最重要項目としてあげられた地方創生。地方創生担当大臣に就任した石破大臣に話しを聞いた。石破氏は、これまで地方の再生政策を実行できなかった理由として、「人口が減っており雇用が失われていることを、農林水産省や経済産業省、それぞれ危機感を持っていたが縦割りだったため村の中での危機感だった。縦割りを排して国民にうったえていくための仕組みを作っていくのだと思う」と話した。また即効性のある政策について「税制と予算。地方の雇用や収入が伸びていない。一人一人まで増える仕組みをどうやって税制と財政で緩和していくか。これだという考え方を出していくのが自分の仕事だ」と話した。さらに、道州制など、国と地方のあり方に踏み込み改革に取り組む考えを示した。「今の行政の仕組みはそれなりに機能している。今のままでいいのかという視点でやっていかなければならない」と話した。地方創生は内閣改造の看板政策であると安倍総理も述べた。それぞれの省庁は地方に関しての政策を行っており、国土交通省はインフラ整備、経済産業省は雇用・中小企業に対する対策、農林水産省は農業活性化、総務省は地方行政全般、厚生労働省は社会保障、などが挙げられる。それらに横串を指す司令塔となるのが地方創生である。今後まずやらなければならないのは予算の改革である。本当に地方に必要な予算を振り分けることが鍵となってくる。
◆「地方創生」キーマンを直撃 人手不足の克服術
　地方創生にむけて先週、政府は有識者から意見をきく懇談会を開いた。そこには地方のバス会社を支援している経営共創基盤の冨山さん、強い農業が地方の活性化につながると訴えているエムスクエア・ラボの加藤百合子社長の姿もあった。地方の実態を知るキーマンを取材した。経営共創基盤の冨山さんは「地方創生はマイナーなイメージを持ちがちだが、こちらが日本経済のメーン」と話した。実際に、日本の雇用の6割が地域に密着した小売業である。冨山さんが経営支援にたずさわっている、茨城交通でも3年ほど人手不足であるという。そのため、雇用後にバスの免許取得を支援したり、 燃費を記録するなどの対策をしている。その結果、人手不足だが、業績は向上、賃金もアップした。冨山さんは、地方の人手不足に対応するには、経営努力する企業に労働力を集中させる政策が必要だと話した。生産性にプラスにならない規制は改革をし、高い賃金が払える会社を残し最低賃金を上げる努力をすることが必要だとした。かすみがうら市の西崎ファームにエムスクエア・ラボの加藤さんが訪れた。西崎ファームには無農薬の鴨が飼育されており、販売先の開拓について話し合いが行われた。加藤さんは5年前に、生産者と購買者を繋ぎ、農業を活性化する会社を作った。加藤さんは地方創生について「縦割りを解消してほしい。分野同士が結合していくのを促進する仕組み、土台を作って欲しい」と話した。鴨の生産者の西崎さんは、「余計な事はしないで、逆にやりやすいように変な規制をなくしてもらえれば、農業シーンは変わると思う。」と話した。高橋進が、地方創生のポイントとして、司令塔の設置、街に人を集める「集約」、お金。