15日に発表された2011版「首都圏白書」（国土交通省）では、1都３県の生産人口が２０３５年には４５０万人働き手が減少するという推計された。またまた日本経済への悲観材料である。１０００兆円を超える国債残高、４０兆円の税収に対し９０兆円を超える歳出…