働き手350万人減へ⇒急げ少子化対策を

　15日に発表された2011版「首都圏白書」（国土交通省）では、1都３県の生産人口が２０３５年には４５０万人働き手が減少するという推計された。またまた日本経済への悲観材料である。１０００兆円を超える国債残高、４０兆円の税収に対し９０兆円を超える歳出、１０％を超える消費税増税（将来は２０％超に届くであろう）。まさに、日本経済破滅への道である。ばら撒きといわれようが、婚コン・街コンでも結構だから結婚しやすい環境の整備、雇用、子育て環境の整備を急ぐべきである。増税しても、増収にはならないであろう。ますます所得減少。５２兆円、４５兆円、消費税増税に伴う税収減。今回の増税でいくら減収なるのか。ますます赤字が増えるだけ。確かに、国債の９５％は国内の金融機関が所有しているから安心というが、将来ＴＰＰ等を導入された場合には、海外資本が入ってくるであろう。ギリシャ、スペインのような財政破綻になるのではないか。早く特別会計を見直し、一般会計に繰り入れ、国債発行をとめる努力が不可欠である。
　さらに、財政改革を図るべきである。『為政者は全般を見通す識見を持って大局的立場に立て。一事に係らわって全般を見落とすな。財政改革といえば、財政の窮乏という、数字の増減、即ち収入の増加と支出の削減をいかにするかということのみにとらわれてしまい、その他のこと（哲学）は財政再建の名のもとに片隅に追いやられてしまいがちになる。』これは、幕末期の儒者・山田方谷の『理財論』の一節である。山田方谷（1805年-1877年）は、「幕末期に、今の金額に換算すると百億円にものぼる借財を抱えた備中松山藩の財政改革を遂行し、八年後には、逆に百億円の蓄財を持つ裕福な藩に変貌」させた偉人である。『理財論』の最も大事なポイントを挙げるならば、それは正に「それ善く天下の事を制する者は、事の外に立ちて事の内に屈せず。而るにいまの理財者は悉く財の内に屈す･････だいたい、天下のことを上手に処理する人というのは、事の外に立っていて、事の内に屈しないものです。ところが、今日の理財の担当者は、ことごとく財の内に屈してしまっています」ということである。即ち、真に天下を動かす者は「事の外」にいて一切のものから束縛を受けることなく、そして「財の内に屈す」ることのない自由を持って超越している存在である。すなわち真に経済をよくする者は決して金の奴隷になり、金に捉われ、経済に負けているということではない。当時も今日と同様に、「税金を徴収し、支出を削り数十年経過したが一向に良くならず、財政は悪化の一途をたどって」いたわけが、それは近視眼的に「ただ理財の枝葉に走り、金銭の増減にのみ」に拘る政治家達が、ちっぽけな経済というものに振り回され言わば金の奴隷になるというような状況であった。まさに、税金を上げねばならない、やれ歳出削減が必要だといった形で細々と理財に関する部分だけが訴えられていたわけであり、方谷が言うようにそうしたものを超越し根本的な所を直さねば全てがきちっと治まって行くことはないはず。方谷の時代と同様に、消費増税や所得・相続増税といった形で税を上げるということにしか政治家の考えが及ばず不景気の中様々な部分で国民は萎縮しており、少子高齢社会の日本の将来ビジョンへ大事な筋を通すということが全く以てない。そして、国民を脅かし、「日本は財政改革を推進する必要があり、大幅に増加を続ける政府負債額をコントロールできなければ、ヨーロッパのように、これまで以上に問題に直面することになる」などと発言。仮にギリシャのようになるのであれば円はどんどん弱くなるはずですが、逆に強くなっているというのが現況である。今こそ、方谷のごとく、「国民の立場に立って財政・税制等の社会制度を考えるということ」であれば「自然と財政は豊かになる」のではないか。そして、若者がいきいきとはたらき、日本を支える社会をつくることが、財政再建の道であり、少子高齢社会を迎える日本の姿ではないか。増税しても増収にはならない。