ようやくブログ１週間目、野田改造内閣スタート

　今日は朝から打ち合わせ続きで一日が終わる
公務員は、橋下市長ではないが、政治的な動きはいけないらしいが、あえて消費税について、民主党に尋ねたい。この前の政権交代の意味はどういうことですか。前回の参議院議員選挙で、愚かな菅前首相が消費税発言により、敗北し、さらに東日本大震災の対応のお粗末さを露呈。2012年は復興需要が期待できることと、米国や中国の景気が回復しつつあることから、日本経済に少し明るさが見えているトいわれているが、問題が山積していることには変わりありません。野田内閣は消費税を含む増税案を実現することで、復興のための費用や年々増加する社会保障費を賄おうとしていますが、果たして、日本の問題はそれで解決するのでしょうか。増税の理由として、社会保障の安定財源の確保、財政の再建などを挙げています。確かに、日本は債務比率が対GDP比200％以上という世界の中でも最悪す。つまり、増税だけで財政問題を解決することは難しいはず。だから、増税をすると共に国力、経済力を上げて企業も国民も所得を増やすような対策も行っていかないと、対応不能になってしまう。
　仮に消費税を5％上げますと、約13兆円の税収増になると考えられていますが、今の財政赤字の残高から考えると、金利がわずか１％程度上昇しただけで中長期的にはその額も吹っ飛んでしまうはず。日本の財政赤字は、もう1000兆円を超えていますからね。まず、貿易収支が赤字になりつつあるのです。「貿易・通関」の数字を見ますと、電力使用量が増える夏や秋口の時期は、原発問題によって火力発電をフル稼働していますからLNGの輸入が増加し、輸出額より輸入額の方が多い月がある。サービス収支は元々赤字です。大まかに言ってサービス収支に所得収支を加えたものが経常収支となるのですが、所得収支は欧米の債権の金利水準が落ちていることから減少に歯止めがかからない状態となっています。そして最近、イランがホルムズ海峡を封鎖するとの発言をしていることで原油価格が上がり始め、100ドルを超える水準となっています。そして中長期的には新興国の進展により世界的に資源需要が伸びる可能性が高いのです。資源高と原発問題によるLNGの輸入増によって、日本の貿易赤字の傾向が続くのではないかと考えられるのです。なおかつ、所得収支が目減りし始めていますから、数年後には経常収支が赤字になる可能性もある。所得収支に関して、企業が海外進出しても配当収入が増えるから日本経済にとっていいのではないかという意見があるが、日本経済が成長しなかったら、企業が配当を日本に送るとは限らない。もっと成長が期待できる国に再投資しようとする可能性が高い。企業が自社のパフォーマンスをベストにしようと考えるなら当然の行為。　つまり、日本企業としてベストな選択をしたとしても、日本経済にとってベストな状況にならないという、合成の誤謬が起こる。さらに、今後は高齢化の進展により個人貯蓄も減少していくでしょう。これらの傾向を考えますと、日本の財政赤字の問題が今後クローズアップされる可能性が高いのです。そうなりますと、金利の上昇が起こる危険性があります。今のイタリアやスペインの状況を考えると、日本でも中長期的には1〜2％の金利上昇はかなりの確率で起こるのではないか。消費税を5％上げたとしても、その上げ幅で追いつくのかどうか、ということが問題になってくる。2014年4月に8％、2015年10月に10％へ段階的に引き上げると言っていつが、それまで今の金利水準を保てるのかどうか。ここが一つの大きな焦点となる。
　一体改革の社会保障制度をみると、一つは、今後、少子高齢化がますます進展していくということです。2012年に成人式を迎えた人は約122万人ですが、前年より2万人減少しました。また、2011年に誕生した子どもの数は105万7000人しかいません。しかも、2010年より1万4000人減少しています。婚姻件数も減少しました。このように少子化がどんどん進んでいく中で、高齢化だけが進展していく。もう一つは、高齢化に伴って社会保障関連費が増加していくことです。このところ毎年約1兆円程度は増加しています。5年もたてば現在よりも約5兆円増加することになります。ですから、消費税増税も、財政の改善にはそれほどのインパクトを与えないのです。このままでは10年後に社会保障費が約10兆円増加しますから、消費税増税分の約13兆円に限りなく近づいてしまいますからね。つまり、金利が上昇しなくても、消費税10％程度で将来的にバランスするということは考えられない。2011年12月28日の日経新聞1面に、このような記事がありました。「野田首相は国民にきっちり説明すべき」つまり、消費税を16％まで上げないと、社会保障費を賄うのは難しいだろうということ。それでも、消費税を16％まで上げないと、財政がもたない。もし野田首相が「消費税を16％まで上げる」と言ってしまうと、政権が持ちません。とはいえ、まずはここで事実は事実としてはっきりと示すことが必要なのではないでしょうか。消費税をどこまで上げなければ社会保障費が賄えないのか、きちっと国民に説明すべき。そのために、歳出規模をどうするのか。具体的に説明すべきではないか。　団塊世代の人たちは、10年ほどたつと後期高齢者となっていきます。後期高齢者は、一人当たり年間平均で約85万円の医療費がかかる。現役世代は年間約19万円ですから、それと比較すると、一人当たりの医療費が4倍以上になる。いい悪いではなくこれを事実として、これからどんどん負担が増えていく。その負担をどのようにして賄っていくかも、大きな課題となる。このように、日本は年々増加する社会保障費に耐えうる国づくりをしていかねばならない。その一方で震災や短期的な円高の影響から、日本では空洞化が加速する。中長期的な企業活動としては、やはり海外で稼ごうという傾向が顕著になっていく可能性が強い。つまり、雇用も税収も海外に出て行ってしまう。企業が一旦海外に出てしまうと、なかなか国内に拠点を戻すことは難しい。今の日本のGDPは1991年の水準と同じです。日本国内はこの20年間、成長していなかったということになります。ですから、企業としては、成長のない日本から出て海外で稼ごうと考える。
　その中で、政府は積極的に国内での産業政策を打ち出していかないと、結局は空洞化が進む中で税収も雇用も確保できず、少子高齢化がますます加速して、財政がますます悪化していくという最悪のスパイラルに陥る。さらに、財政が悪化して金利が上がってしまえば、消費税増税分だけでは追いつかなくなるのです。
　財政赤字問題を解決していくためには、増税だけではなく、しっかりした産業政策を打ち出さなければならないが、いかんせん、政権が安定しないのでは。不安です。