東京に初雪・・・まだまだ不安定な東京の経済

あさから雪というよりはみぞれでした。朝方そしてお昼頃だけであとは雨。寒い一日でした。午後から、『東京の経済』というテーマで東京財務事務所次長の桜井敏行さんからお聞きした。まだまだ、「緩やかに」という表現をされていたが、まだまだ景気は上向いていない感がした。
●主要経済指標からみた東京
・商業が4割を占めており、国内総生産の約２割を占めている。事業者数のうち中小企業は95.5％であり、年々減少している。平成8年に比べ、約35000社減っている。全体みてもそれを上回って中小企業は減っている。
・業態種別としては卸売業約2割、製造業約3割、建設業約1割の状況である。
●景気動向
・中小企業の景況判断、景況感がよくない。資金繰りが厳しい。中小企業の動向が厳しい。金融庁の特別法が一年延長の見込み。
・個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られる。家計面でみると、食費、教育費等で1世帯あたり毎月約30万円支出されている。
・小売販売状況をみると、百貨店が半年振りにプラスに転じた。衣料品が売れている。年末年始にはおせちや福袋が売れていた。ただ、これも消費者の節約意識が強く、年末年始だけに集中している。
・コンビニエンスストアーをみると、9月を除き、10％を超えており、売れ行きがよく成長している。これらにより、物価指標は高くなっている。
・住宅・建設分野をみると、9月10月がマイナスに転じたが、12月の首都圏をみると、8％の住宅売上が伸びている。公共事業部門が増になっており、企業の設備投資を上回っている。・23年度の企業収益は、設備投資状況等勘案すると、よくならないだろう。
・海外への旅行者は円高の影響もあり、増えている。
　こうした点をみると、中小企業の景況感は上がらず、先をみるとまだまだ見通しは暗い。
●雇用情勢
・全体として緩やかに雇用が創出されつつあるが、偏りがみられる。社会福祉士施設の医療・介護分野は伸びているが、一般事務は厳しい。高校生の内定率も64.3％と昨年に比べても（74.3％）低い状況であり、不安定な状況である。
●まとめ
・経済動向はまだまだ厳しい状況にあるが、持ち直しが見られる分野も一部ある。世界経済の動向は、ヨーロッパと中国企業のウェイトが高く、間接的に日本の企業に影響が出ている。円高により部品調達を海外に頼る傾向があり、生産地・設備地を海外にもっていこうとする企業の動きもある。
・生産部門と研究部門の一括化、海外に研究部門を立地するなどの企業もあり、様々な形で海外に進出しており、日本と海外のあり方が問われている。

　日本企業の工場等の海外進出は、大きな問題である。少子高齢社会への対応や雇用問題などさまざまな影響があるのであろう。今回課題となっている消費税問題も現在の円高、デフレなどを考え、導入を検討しなければならない。税制度全体のありようも大事である。『税は政（まつりごと）』であり、日本をどんな国家に持っていくのかが問われているように思える。