「大都市制度のあり方について」(1)

１　基本的な考え方
　明治維新により、明治政府による天皇親政体制へ転換を行い、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐にわたる体制を整備し、富国強兵等により、欧米列国の背中をみながら、追いつけ、追い越せと日本をアジアで最初の西洋的国家体制を有する近代国家へと変貌させた。
　そして、戦後は、敗戦により、日本国憲法を施行し、国民主権体制に大きく転換し、主権在民、象徴天皇制、戦争放棄、男女同権などの理念を盛り込んだ。また改革の大きな柱として戦争協力者の公職追放、財閥解体、農地改革などが含まれる。講和条約を経て、アメリカの支援により、高度経済成長を果たし、世界でも有数な経済大国となった。
　そして、今、構造改革、政権交代が行われたにも何も変わらず、逆に、俗に言われる「失われた二十年」が過ぎ、人口減少の超少子高齢社会を向かえ、今、日本は没落しようとしている。こうした根本原因は、明治以来の中央集権体制のひずみであり、国の役割と地方の役割・国と大都市圏の役割等、地方分権のあり方を含め、新たな制度設計を早急にしなければならない。例えば、東日本大震災という国難に対して、国が内容を決めて、財源を配分するという現状の実施方法では、1年をまもなく経過しても何も進展していない。国が最低限の方向性を示し、財源を移譲し、具体的な計画は各地方公共団体に計画策定・実施することにより、再生していくのではないか。原発事故の復旧を国が早急に行うことを優先し、エネルギー対策について、産業・経済と関連するものであり、地方に任せる方向でいけばより、地域の特性を生かしたものができるのではないか。中央集権型の国家システムは、確かに戦後日本の発展を支えてきた。一方で時代が変わり、国の成長とともに社会は成熟化して多様化も進んでいる。地方交付税や国庫負担等により、全国一律の仕組みでは対応しきれない問題が多くなってきた。世界にも類を見ない少子高齢社会を迎えた中ではなおさら国の仕組みを大きく変えなければならない。