橋下市長が「大阪都」実現訴え＝地方制度調査会が意見聴取 そして、17日、『石原知事、維新の船中八策を絶賛 「国家観がある」』、『民主党元代表・小沢一郎被告公判 元秘書の供述調書、一部を除き証拠採用を却下

『大都市制度見直しを議論している地方制度調査会（首相の諮問機関）は１６日小委員会を開き、大阪府・市を再編する「大阪都構想」を提唱する橋下徹大阪市長と、政令市の権限を強化して道府県から独立する「特別自治市構想」を打ち出している政令市代表の阿部孝夫川崎市長を招き、説明を受けた。橋下氏は「地域の実態に合わせてもう一度あるべき広域自治体と基礎自治体を作り直す」と説明、都構想の制度化を訴えた。
　橋下氏は、市長就任後も府知事と同じ内容の仕事をしていると述べた上で、「大阪の二重行政は体育館や図書館だけではない。行政機構自体が二つあり、壮大な無駄だ」と指摘。「人口２６０万人（の大阪市）で基礎自治体の仕事はできない。責任と権限を持ってやってもらう公選区長を誕生させたい」と述べ、府市を再編して複数の「特別自治区」を置く必要性を強調した。
　一方、阿部市長は特別自治市について、住民サービスの実施主体が一元化されて利便性が向上するほか、行政のコスト削減も図れ、「大都市圏の経済が活性化し、日本全体の経済成長をけん引するエンジンになる」とアピールした。　
　委員からは、道州制との関係や実現による経済効果に関する質問が出たが、会長の西尾勝東大名誉教授は橋下氏に対し、特別自治区の区割りや事務配分について「大阪にとって良い制度か判断を求められている。どこかの時点でもう少し詳細な制度設計を示してほしい」と注文を付けた。（2012/02/16-19:45時事通信より）』

　この意見を聞いて地方制度調査会はどう提言するのだろうか。官僚集団が、委員の意見を聞きながらまとめるのであろうが、結局「聞きおく」で終わってしまうのではないか。何も諮問せず。民主党政権はジエンド。

●石原知事、維新の船中八策を絶賛　「国家観がある」
　石原慎太郎・東京都知事は１７日の会見で、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がまとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格について、「大賛成のところがある」と評価した。首相公選制の導入については「いいことだ。中曽根（康弘）さんが若いころ言って、僕も演説をやったことがある」。参院廃止についても「参議院はもういらない。二院制はナンセンス」と同意した。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が船中八策を「国家観がない」と批判したことには、「そんなことない。随分国家観あると思うけどね」と持ち上げた。（朝日新聞ニュースより）

●民主党元代表・小沢一郎被告公判　元秘書の供述調書、一部を除き証拠採用を却下
　民主党元代表・小沢一郎被告(69)が強制的に起訴された裁判が、17日にヤマ場を迎える。ポイントは、「調書」を証拠として採用するかどうかとなる。
収支報告書に、うその記載をしたとされる事件の取り調べで、元秘書の石川知裕被告(38)と池田光智被告(34)は、「小沢先生に報告し、了承を得た」と述べ、この報告をもとに供述調書が作られている。
　しかし2人は、裁判では、一転してこれを全面的に否定した。
　調書は、小沢被告と元秘書の共謀関係を示す、唯一の直接的な証拠で、証拠として採用されるどうかは、判決にも大きな影響を与えるため注目されていたが、17日午前、一部を除いては証拠としての採用が却下された。
17日午前10時から開かれた法廷で、裁判所は多くの調書を却下したが、池田被告が小沢被告の関与を認めた調書については採用した。
証拠として採用されたのは、元秘書の池田被告が、問題の土地の購入代金を翌年にずらすとして記載することを伝えると、小沢被告が「おう、わかった」と了解したとの調書で、東京地裁は、池田被告が、逮捕前の任意の聴取でも認めていたことなどから信用できるとした。
一方、却下されのは、元秘書の石川被告が、購入代金を報告書に記載しないことを報告し、小沢被告が「そうしておいてくれ」と賛成したとの調書など、石川被告の調書の大部分。
　採用しなかった理由について、裁判所は、石川被告がひそかに録音していた取り調べの音声を根拠に、「検事による脅しがあった」としたうえで、検事の調べについては、「違法な取り調べで、許容できない」と批判した。
重要な調書の多くは却下されたが、指定弁護士が有罪立証の柱とする「報告了承」を認めた調書の一部が残されたことになり、4月下旬にも言い渡される判決へ一定の影響を与える可能性もある。(ＦＮＮニュース02/17 11:57)

　これから小沢裁判はどうなるのか。また、検察庁のミスリード？「疑わしきは被告人の利益」が現在の刑事訴訟法のはず。どうする検察庁、そして裁判所。それ以上に民主党がこまるのではないか。小沢復権か？