「日本のTPP加入によるメリットとデメリット」は

1.そもそもTPPとはなにか
　TPPは環太平洋戦略的経済連携協定といい、環太平洋の国々の間の経済自由化を目的とした経済連携協定である。「加盟国の間で取り引きされる品目に対して関税を撤廃原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み」であり、貿易自由化を目指す経済協定である。加盟国のあらゆる貿易品目について、例外品目を認めない形での貿易関税の撤廃を目標としている。発足時はシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４ヶ国であったが、現在ではアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアの５ヶ国が交渉参加国となっている 。そして2011年11月11日に日本はTPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ると表明した。しかし、20011年12月に開かれた拡大交渉会合に日本は参加する事ができなかった。交渉会合は現在までに既に10回開かれており、2012年には5回の会合が予定されているが、日本のTPP交渉参加に対してアメリカは参加承認までの審議に半年かかるとしている。
　TPPやEPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）は混同しやすいが、FTAは特定の二国、または数ヶ国間や地域との間で貿易の障害となる関税や規約などを取り払うことで物流の自由化を行い、EPAは物だけでなく人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策などより広い分野での自由化を図るものである。また、TPPとは違って特定の国の間、輸出入品目別で貿易関税などに例外を設けることができるなどがある。日本は既にTPP交渉参加国のうちシンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシアの6ヶ国と既にEPAを締結している。
2.日本のTPP加入によるメリットとデメリットについて
　①日本の企業が海外に進出しやすくなるということがあげられる。現在、日本国内の人口は減少傾向にあり、これから先日本の企業が利益を上げていくためには、日本国内の市場のみでは厳しいと考えられる。このため、TPPによる関税撤廃によって海外への進出が容易になることは、日本が海外へ進出する大きなチャンスであるだろう。海外へ進出できれば、それだけ市場を拡大することができる。また、加盟国間の関税が撤廃されることで、アジアの貿易が盛んになり、ひいてはアジア全体の経済成長につながるのではないか、という考えかたも存在する。しかし、ここで具体的に日本を含めたアジアの加盟国がどのように輸出を有利にしていけるのかを考えてみる。ＴＰＰに加入している、または加入予定である国の数は10数ヵ国程度であるが、この国家間全体におけるＧＤＰシェアをみると、日本とアメリカだけで9割を超える。また、それらの国々の内需、つまり国内での消費の需要を考えてみると、日本が約2割、アメリカが約7割、そして残りの国で1割という状況である。内需1割の国々については、ＧＤＰにおける外需、つまり輸出から輸入を差し引いた純輸出の割合が高い傾向にある。簡単にいえば、輸出はするが輸入の必要があまりない、という国が多いのである。結局、日本は内需の高いアメリカに、またアメリカも日本に対して主に輸出入を行うことになるため、ＴＰＰに10数カ国も参加するのにもかかわらず、実質日本とアメリカ間の自由貿易の協定という形になってしまうといえる。これでは、ＴＰＰがアジア全体の経済成長につながるとは到底いえないだろう。一体、米中関係はどうなるのか。いいなりになりやすい日本との関係しかアメリカにはないのかも。
　②海外の他のTPP加入国との競争が活発化によって、国内の商品の価格が安くなる可能性について考えてみる。消費者の視点に立ってみれば、一見得に思えるこの可能性も、国全体の視点で見てみると大きな危険性をはらんでいることがわかる。海外との競争によって国産商品の価格を下げざるを得ない状況に立たされることになれば、日本経済は悪化し、すでに不況下にある現在の日本にとって大打撃になりかねない。先ほどは、関税が撤廃されることによって、輸出が容易になるかもしれないという点に注目したが、輸入について見てみると、関税が撤廃されることで、日本も海外から商品を安価で輸入しなければならなくなる。日本の貿易で大きな市場を持つ米や野菜といった農産物についても、海外からの安価での輸入により、国内で生産されている農産物よりも輸入した農産物が国内で安く販売され、農家が経済的に圧迫されるおそれもある。
　③日本のＴＰＰ加入による農業の変化と、現在の日本の農業の現状について、政治家の間で更なる議論が存在している。それは、日本がＴＰＰに加入することによって日本の農業が大打撃を受けてしまうのではないか、という懸念に対しての、ＴＰＰ加入の賛成派と反対派によるものである。ＴＰＰ加入の賛成派はこのような反対派の意見に対し、現状の日本の農業の構造に注目して考え、苦言を漏らしている。そして、ＴＰＰへの参加をきっかけにして、日本の農業構造を抜本的に改革するべきだという意見を主張している。確かに日本が今後世界に対して市場を拡大して、農作物などの輸出を増やしていくつもりなのであれば、現在の日本の農業構造をより海外に目を向けたものにシフトチェンジしていくことは必要不可欠であることは間違いないだろう。そうしなければ、それこそ日本は農業という経済的な大きな支えを失い、海外進出などできない状況に陥ってしまう危険性があるからである。それどころか、むしろ他のＴＰＰ加入国から一方的に搾取されるだけになってしまうかもしれない。しかしながら、そもそも現在の日本の農業構造には本当に問題があるのだろうか。はっきり言って、わたしは現在の日本の農業構造についてはその内容や将来の展望といったものを詳しく知っているわけではなく、知識も浅い。しかしながら、普段、日常的に新聞の記事を読んだり、テレビ、またはネットなどのニュースを見たりしている限りでは、わたしは基本的に、政治家の発言には日本の農業に関して悲観的な意見といったものは少ないと感じていた。むしろ日本の農業に自身を持っている発言のほうが多かったのではないではないだろうか。それが、ＴＰＰへの参加を検討するようになってからは、まるで手のひらを返したように、海外に比べ日本の農業が不利になる、日本の農業が壊滅する、といった、日本の農業に対する否定的な意見が急増した。だからこそ、日本は農業構造を改革しなくてはならず、ＴＰＰに加入するということが、そのきっかけになるのだ、という意見である。わたしはこれが、農業改革のきっかけというよりも、日本がＴＰＰに加入するための言い訳に聞こえてならない。日本の農業が他国に比べて弱いというならば、できるかもわからない建前上の農業改革に日本の農業の将来を託すなんてことはＴＰＰに加入する上で大きなリスクを背負うことになってしまいかねないし、日本の農業はやはり本当は強い、だからＴＰＰに参加しても問題はないというならば、農業改革のきっかけとしてのＴＰＰはどうなるのか、という、ある種の矛盾のような議論が発生してしまう。これはそもそも日本の農業の現状をはっきりと視認できていないからであって、このまま日本がＴＰＰに加入してもどのみち日本の農業は壊滅状態に陥ってしまうだろう。まずは国内をしっかりと見つめ、現状を理解することが第一であるのではないだろうか。いかに、日本の農業製品は優れているにせよ、常に農林省に保護されてきた日本の農業は、はやめに、農業政策の変換を図り、強い経営基盤を育成する必要がある。高齢者の農家ではなく、企業を参加を促すために、農地法とうの改正等農業政策・制度の変革がすぐに求められる。ＪＡのためでなく、国益を考え、農業政策を見直していく必要がある。
　④日本がＴＰＰに加入することの理由として考えられるのが、日米関係の強化である。日本とアメリカは現在も、軍事面だけでなく、政治面、経済面でも強い結びつきを保っている。そして、ＴＰＰは、アメリカもかなり積極的に参加を検討しているものである。ここで日本がＴＰＰへの参加交渉に参加しなければ、これまで築いてきた日米関係が悪くなる可能性があると考えられている。そこで日本はＴＰＰへの参加交渉へ参加するわけであるが、そこには、もし仮に日本がＴＰＰ参加交渉の場で有利な状況を作り上げることが困難になってしまった場合には、ＴＰＰ参加交渉の場から脱退すればよいという考えがある。しかしながら、一度参加の意思を表明しておきながら、のちのちそれを取りやめるというのは、それこそ日米の関係を悪化させかねないのではないだろうか。それゆえに参加表明をした日本は、たとえ自国に不利な条件を突きつけられたとしても、ＴＰＰ加入を断ることができない、という非常に不利な状況に陥ってしまったといえる。
　
　こうしてみると、今、ＴＰＰに参加することの是非は言い難い。特にアメリカとの関係である。「小沢イズム」からみると、あの小沢さんはＴＰＰ導入には賛成のようである。しかも、意外や意外、日米同盟を一番重要視してます。その上で、対等な関係を築きましょう、とありました。ただ、対等の立場で以前の菅内閣や今の野田内閣では交渉できず、アメリカのご機嫌取りになるので、反対と主張しています。今の沖縄問題にしても、アメリカと対等な立場で対応できる政治家はいない。かつての、日米摩擦にに見られる自動車問題や米のの自由化問題のように、強気で国益を考え、アメリカと戦える政府でなく。外務官僚もいない。政治ごっこでは国民が苦労するだけ。国民のためのＴＰＰであってほしいものである。また、先行する韓国でも、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄を主張する韓国の最大野党、民主統合党は、米韓ＦＴＡについて「米国に有利な不平等条約だ」と批判　米韓ＦＴＡは米韓両国議会での批准手続きを終えるようであるが、どうも韓国国会は批准するかどうするのか不透明な現状である。まして、今年の大統領選挙を抱え、不安定なようである。ぞして、日本も小沢さんの指摘通り、アメリカのいいなりになるようで不安である。こからの日本はどうなるのか。