東海・東南海・南海に震度７を超える最大の地震が起きたら・・・・そして超少子国、社会保障制度の在り方は、防災は。日本経済は、日本を沈没させる民主党政権。また国民不在の議論を重ねる。かつての自民党と同様に。
「南海トラフの巨大地震では、これまでの想定を大幅に上回る津波が太平洋沿岸に押し寄せる可能性が示された。避難場所の不足に悩む自治体では、「事前の高台移転しかないのか」との声も出ている。内閣府の検討会で、全国で最も高い３４・４メートルの津波が予測された高知県黒潮町。県西部に位置し、太平洋に面して東西約２５キロに海岸線が延びる。高台が少なく、人口約１万３０００人の約８割が沿岸部に集中、高齢化率は３５％に達する。町ではこれまで、南海地震で８メートルの津波が発生すると予想していた。同町入野にある町で唯一の津波避難タワーは海抜４メートルの位置に建てられ、高さは８メートル。高さ３０メートル以上の高台は約１キロ北で、高齢者や要介護者の避難は困難が予想される。
タワー近くに住む男性（７０）は「災害弱者はタワーを頼らざるを得ない。このままではとうてい逃げ切れない」と表情を曇らせる。同町では東日本大震災後、海岸近くの町役場を海抜２２メートルの高台に新築移転する計画を立てたばかり。３１日、緊急会議を開いた大西勝也町長は「町の存続に関わる危機的状況だ」と認め、「沿岸の平野部で避難場所を確保するのは難しい。高台への集団移転も含めて、あらゆる手段を検討したい」と話した。
（2012年4月1日14時17分 読売新聞）」
「内閣府の検討会が３１日に公表した南海トラフの巨大地震による津波想定は、中部電力浜岡原子力発電所付近（静岡県御前崎市）を最大高さ２１メートルの巨大津波が襲うと予測し、約１０メートル（遡上そじょう高）を前提に計画していた同原発の津波対策の抜本的な修正を迫ることになりそうだ。昨年５月に政府の要請で運転停止した浜岡原発。中部電は、最大マグニチュード（Ｍ）８・７の地震、遡上高約８メートルの津波が襲来すると想定していたが、東日本大震災後、Ｍ９、約１０メートルの津波に引き上げ、対策を強化した。もともとあった高さ１５メートルの砂丘堤防の背後に１８メートルの防波壁を２０１２年末までに新設したうえ、万一津波が乗り越えても原子炉建屋などが浸水しないよう水密化を徹底した。しかし、検討会の津波高は防波壁を３メートルも上回った。地震の揺れも、中央防災会議が０３年に示した震度６強から７に引き上げられた。中部電はこの日「津波が防波壁を越えても冷却機能を維持する、非常用電源の設置などを講じており、安全を確保できる」と話した。しかし、枝野経済産業相は「当然、抜本的な安全対策を組み立てることになる」と話し、中部電に揺れの再計算や設備への影響評価に着手させる方針を示した。静岡県の川勝平太知事は「２１メートルは深刻な数字」と追加対策を求めた。再稼働問題にも言及して「（対策の追加が）判断の条件に影響を与える」と語った。（2012年4月1日09時11分 読売新聞）」
おの記事だけでなく、様々な波紋がおきている。高台に逃げなければならない。でも、その時、政府はどうｓるのか。どうも、自治体や国民任せのようである。地震列島である日本ではどこでもいつ地震がおきてもおかしくない。かつて今回の東日本台震災と同じように、西暦600年代から700年代に三陸地震が起きた時、それに連動して東海・東南海・南海大震災が起きている。それは明日かもしれないし、１００年後かもしれない。もしかしたら１０００年後ということもある。それほど振れ幅が大きい。何をすれば一番効果的なのか、騒ぐばかりでなく冷静に考えて行くことが重要である。東日本大震災の余震かどうかわからないが、茨城沖等で地震が起きている。いずれ、東京を中心とした震災が、そして駿河湾地震がおきることは遠い将来のはなしではない。その時、今の民主党政権は、対応のまずさをまた露呈するであろう。でも、政府には何もできまい。地方自治体任せであり、我々自身がどう冷静に行動するかにかかっている。マニュフェスを一つも守れず、任期中には消費税を挙げないといっていた民主党。街頭で全体に消費税をあげないといっていた野田首相。財務省に支配されたかわからないが、不退転の決意で消費税値上げに邁進。税と社会保障に一体改革という言葉のマジックで、社会保障制度はどう改革するのかを示さず、2015年度から消費税率１０％へさらに1年半後に１４％へ。日本経済はさらにずたずたになるであろう。少なくても、増税で財政再建した国はない。世界にも対を見ない人口減少社会、超少子国、超高齢国日本の将来はどうなるのであろうか。さらに防災対策まで。日本列島沈没。国民は怒らないことをいいことに、消費税を挙げて、つぶれる野田政権はそれでもよい。次の衆議院議員選挙で落選する議員はそれでいい。残された国民はどうすればよいのか。もういい加減な国民不在の議論はやめるべき。これｋらの日本経済の不安。高齢者にも、現役の労働者、若者たち、年少の子供にも、未来のこともたちにも年齢各層に不安を与える今日の政治。これでよいのであろうか。
政治批判だけでなく、私もいつかは行動をする時がくるかも。政治家になるだけではない。自らを、そして自らの家族を守る行動が不可欠である。エイプリルフールではなく、まじめな自分の意見です。
● おとなり日記から「遼東の豕2012-04-01」
「方向がずれている」
昨日、南海トラフの地震による津波想定が発表された。テレビも新聞も大騒ぎである。《太平洋岸の自治体に衝撃 高知最大３４メートル「住民守れる根拠ない」》http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120331/dst12033122320009-n1.htm
東海東南海南海地震連動型の震度を東日本大震災並みのＭ９．１に設定すれば、そうなるのは当然で、今さら驚くにはあたらない。
そして早くも、この騒ぎを利権に変えようとする動きが出ている。《日本の周囲に津波ブイ網＝「しんかい」後継、透明操縦室案も―平新理事長・海洋機構》http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000012-jij-soci
海洋研究は大切だと思っている。しかし、警報津波ブイを開発して日本列島のまわりに１００個沈めてもあまり意味がない。どちらにしてもプレート地震が発生すれば、大なり小なり津波は発生し、あっという間に沿岸に殺到する。そんなことは今回の震災でみんなわかっている。「しんかい」の後継機の潜航能力を引き上げ、東日本大震災の巨大地震が起きた日本海溝などを人間の目で調査できるようにするという。でもね、そんなものを肉眼で見たからと言って、屁のツッパリにもならない。その証拠に、地表に出ている断層を見て、「かつてここで地震があったんだ」ということは理解できるが、その断層から次の地震の予測を導き出すことは不可能だ。「しんかい」は「しんかい」で予算を要求すればいい。地震と絡める必要はない。そもそも地震学などというものは、研究途上の学問で、上底ブーツのアウトソール越しに足の裏を掻くようなまどろっこしい学問と言っていい。海洋研究開発機構はよくやっていると思う。でもね、内閣府のから騒ぎに巻き込まれてはいけない。しっかり、地に足をつけて、自らの研究を進めればいい。南海トラフで巨大な地震はまちがいなく起きるだろう。しかし、それは明日かもしれないし、１００年後かもしれない。もしかしたら１０００年後ということもある。それほど振れ幅が大きい。何をすれば一番効果的なのか、騒ぐばかりでなく冷静に考える必要がある。
