財政破たん、少子高齢、デフレ経済、所得200万時代、生活保護受給者の増。不安だらけの日本で消費税増税と言うのは、今、不退転の覚悟が必要なことなのか。

今日のニュースから『消費増税:野田首相、小沢元代表と再び物別れ（毎日新聞　2012年06月03日　20時41分）から
　野田佳彦首相は３日、民主党本部で小沢一郎元代表と会談し、消費増税法案の今国会成立へ向け「衆院採決の環境整備をするために政党間の協議をしなければならない」として自民党との修正協議に入る方針を伝えた。元代表は「野党と協議すること自体は当たり前」と協議入りは容認したが、法案に反対する姿勢は崩さず、５月３０日の会談に続き再び物別れとなった。
　再会談は輿石東幹事長も同席し約１時間に及んだ。首相は「社会保障と税の一体改革は待ったなしだ。行政改革や経済の再生もしっかりやり抜くので賛同を得たい」と要請。元代表は「消費大増税が先行しては国民は納得しないのではないか」と反論した。
　会談後、元代表は記者団に「前回と同じような平行線になった。賛成できないということは反対ということだ」と明言。離党については「考えていない。民主党が国民に期待される政権であることを誰よりも望んでいる」と語った。【新垣和也】

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　「まったなしの税と社会保障の一体改革」との発言があるようだが、自民党を消費税協議で修正に応ずる意向を民主党内部では考えているようだが、修正する税と社会保障の一体改革とはなんでしょうか。単に消費税値上げ法案ではないですか。修正できる改革とは一体なにか。何もない証拠。
　昨年の参議院選挙で消費税増税論を掲げ、敗北した民主党政権。それさえなければ、まだ、政権交代の意味があり、大きな活力になり、ねじればどおきなかったかも。
５２兆から47兆へ過去に消費税導入した際の税収である。書く実に税収は落ちている。今焼く5000億円の消費税の滞納がある。この現実を国民はだおう官上げるべきか。今度いきなり１０％のようだが、今の日本経済の体力からするとまだまだ税収は下がる可能性ダ御かも。s借金も1000兆円を抱える国債を支える金融機関（そのうち7割はゆうちょ銀行）に外資が参入してきたら、日本経済はどうなるのか。今はよいが、ギリシャの如く財政破たんを起こすかもしれない。少子高齢、デフレ経済、所得200万時代、生活保護受給者の増。不安だらけの日本で消費税増税と言うのは、今、不退転の覚悟が必要なことなのか。時期選挙で民主党は大敗。政権から転がって、自らは残るつもりですか。言いだした以上後戻りできないということでしょう。