出でよ、日本にデフレ脱却をさせられる政党を。期待は無理かな？

　今の日本はまさにデフレ不況である。その結果、われわれの給料は下がり、私たちの会社の収益は安くなり、失業は増え、倒産がふえていく。デフレは同時に円高を導き、輸出不振と国内企業の海外流出を促進する結果になっている。デフレ不況下の日本では、その流通する日本円の量が減少し、必然的に円高になる。
　さらにデフレ不況であれば、消費も投資も所得も少なくなる。だから政府・自治体の税収も必然的に落ち込み、結果財政は悪化する。政府・自治体にしても、財政が悪化するれば、十分な活動が出来なくなる。負の連鎖を呼び込んでいる。まさに行政改革による歳出抑制しても、国債発行に伴う借金の増によりさらなる財政悪化になる。十分な投資も教育も研究開発もできず、そして社会保障も何もかも出来なくなっていく。
　しかも、デフレでGDPが大きく縮小してしまった。90年代後半には18％もあった日本のGDPの世界シェアが、今や8％を切るまでに縮小してしまった。こうした国力の低下は、国際社会における日本の大幅な地位の凋落を招き、竹島、尖閣等の領土問題を導く重大な遠因となってしまった。まさに、デフレ不況こそ、今日の日本の「諸悪の根源」と言っても過言ではない。デフレ脱却こそ今日の日本の重大な政治課題である。こうした中で消費税をあげればどうなるのか。さらなるデフレの負の連鎖が続くであろう。まさに、日本破壊への道に続くのではないか。そのためにも、東日本大震災の復興が大きな試金石。福島原発も大きな課題。
　衆議院解散後、今どの政党がデフレを脱却させることができるのか。たぶん無理であろう。政策より政局で１５政党もある。どこも過半数を獲得することは難しいであろう。また財務省に操られる自公民ではむりであろう。また解散を繰り返す。暫くデフレ対策は困難であろう。その前に日本倒産かも。
度の生徒ぷアg
●景気減速と輸出企業の悲劇　円高放置で財政支援も限界
　内閣府が１２日に発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０・９％、年率換算マイナス３・５％と、景気後退が鮮明になっている。９月の鉱工業生産は前月比４・１％低下し、リーマン・ショックと東日本大震災以外では最大の落ち込みだ。９月の景気動向指数も、景気の現状を示す一致指数は９１・２となり、前月比２・３ポイント低下し、６カ月連続の下降に。景気はすでに３月から後退局面に入った可能性が高い。この景気減速は、自動車と関連業界の落ち込みによるところが大きい。世界経済の減速によって自動車輸出が低迷し、エコカー補助金の終了によって国内販売も減少したことが原因だといわれている。自動車業界の売上高は輸出依存が高いので、為替レートに連動している。たしかに、リーマン・ショックの２００８年１０〜１２月期まではそのとおりで、自動車業界の売上高と為替レートの相関係数は７割と高い。ところが、０９年１〜３月期以降はその関係が崩れて、ほとんど相関がなくなる。これはエコカー減税やエコカー補助金が導入されたからである。エコカー減税・エコカー補助金の威力は大きく、自動車業界の売り上げを下支えする役割を果たした。これらの政策的なテコ入れで２０兆円以上の売り上げの下支えをしたことになるだろう。つまり、円高を放置した代わりに財政支出で自動車産業を支えていたわけだが、ここに来て、財政支援ができなくなり、円高の影響をもろに受けて、失速気味になっている。
　家電業界をみてもわかる。エコポイントの財政支援はあったが、家電業界の売上高と為替の相関は８割もある。いってみれば為替相場次第で業界業績が左右される。円高が放置され続けて、ついに刀折れ矢尽きた状態である。円高を放置し続ければ輸出産業はどんどん疲弊する。逆に円高から円安に転換できれば景気はすぐに回復する。もちろん為替は介入ではなく、金融政策で変化させられる。まずはデフレ脱却を。