「安倍新政権は金融緩和より産業政策を」(小宮一慶のモノの見方・考え方)から産業振興を図り、日本経済の立ち直りを図り、土台の構築を。

　さて、安倍新政権が発足しますが、日銀へのプレッシャーを強めていることが私にはとても気にかかります。現状の日本の名目GDPは約４７３兆円です。これはリーマンショック後の世界同時不況に襲われたときとほぼ同じであることを考えれば、景気浮揚策が必要なことは言うまでもありませんが、日銀に強いプレッシャーをかけ、過度な金融緩和をもたらすことは危険をはらんでいます。また、安倍新首相は、２％のインフレターゲットを日銀が飲まない場合には、日銀法の改正もちらつかせていますが、こちらも「通貨の番人」としての日銀の独立を脅かすことにもなりかねないと私は懸念しています。
　世界の主要国の景気指標を見ると、日本以外の国ではインフレ傾向となっており、日本だけがデフレの状況が分かります。こうした中で、デフレからの脱却は急務であることは言うまでもありませんが、私は「２％」のインフレターゲットにはリスクがあると思っています。なぜ「１％」ではいけないのでしょうか。「２％」に問題があると考えるのには２つの理由があります。ひとつは、現状、普通国債だけでも７００兆円以上の発行残高がありますが、それらは１％を切る水準で取引されています。もし、本当に２％のインフレがもたらされ、市中金利上昇したら、既発の国債の価格は下落します。日経新聞社の試算では、国債の流通利回りが現状より１％程度上昇すれば、メガバンク３行だけでも２兆円程度の含み損が出るとしています。メガバンクを含め、日本の銀行全体では資産の約２０％が日本国債ですから、１％金利が上昇するだけでも大きな含み損を抱えることになります。これは、金融機関の自己資本比率を引き下げますから、貸し渋りなどをもたらす可能性があるとともに、金融不安の引き金ともなりかねません。もしさらに、インフレがコントロールできずに金利が上がれば、このリスクはさらに高まります。日本国債暴落の引き金ともなりかねません。もちろん、企業の利払いも増え、有利子負債の多い企業や業種には大きな負担となります。
　もうひとつ、私が懸念しているのは、インフレが２％になれば、当然これから発行される国債の金利も上昇します。今でも９０兆円の一般会計予算のうち約１０兆円が利払い費に消えているわけですが、国債の借り換えスケジュールを考えれば、１％でも金利水準が上がれば、数年内にも数兆円利払いが増え、将来的には１０兆円近く利払いが増えます。消費税を５％上げることによって得られる税収増は約１３兆円ですから、金利が上がれば、消費税上げのかなりの部分が吹っ飛ぶ可能性があります。長期間、低金利の中で成り立ってきた日本経済では、金利上昇を前提としない経済が出来上がっており、日銀がこれまで実質的にターゲットとしてきた１％のインフレが当面は適正な水準だと私は考えます。
　先ほど、現状の日本の名目GDPは世界同時不況時とほぼ同じだと述べましたが、実はバブル崩壊直後の１９９１年ともほとんど同じです。この２０年間以上、日本経済は名目GDPの観点からは全く拡大していません。このことを考えれば、金融政策や公共工事中心の景気対策ではなく、もう少し長期的な視点に立った「産業政策」が必要だと私は考えます。国内で製造し、海外に輸出できる「強い」産業を育成することを官民挙げて本気で取り組まなければ、高齢化がさらに進展する中で、財政も経済も成り立たなくなるのではないでしょうか。安倍新政権には、日銀へのプレッシャーや短期的な景気浮揚策だけでなく、強い日本経済を立て直すための産業政策を期待したいものです。(小宮一慶）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　デフレ脱却するために様々な方策があるだろうし、政府にしても経済学者にしてもさまざまな意見がある。産業政策を推進し、企業所得をあげる方策がまず必要かなと思う。金融緩和はどうも株価上昇、円安を招くだけで実体経済が安定しないのではと懸念される。また金融バブルのように思えて仕方ない。江戸後期の山田方谷のように特産品ではないが、海外に日本製品を売り込む方策を官民一体で取り組んでもよいのではないか。そんな気がする。まず、いかに産業振興を図り、日本経済の立ち直りを図り、土台の構築を。