今日は木曜日。 素人経済学者の戯言だか、『物価より給料の上昇を。株価より実体経済の成長を。』

　年末の出勤も明日まで。年明けからまた起動できるよう、整理整頓に取り組んでいこう。また勉強も忘れずに。
　1月以降のスケジュールの整理と資料の整理に追われた。明日はゴミ出しと、机周辺の整理整頓を。年末年始は読書三昧。そしてスタートダッシュを。でも、親の介護でそれほど時間が取れないかも。

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　◆今アベノミックスに求めたいこと。（素人経済学者？の戯言）　
　昔の話であるが、　猛烈なインフレを招いた江戸時代の金融政策として知られるのが、小判の改悪である。中でも有名なのが、元禄と享保の悪鋳だ。通貨の供給量を増やすため、金の含有量を減らした。その結果、とてつもないインフレが発生。庶民生活は悲惨なことになった。需要と供給を無視して強引に通貨の価値を下げると、暮らしはズタズタになる。支配階級である武士も藩札により、両替商が潤い、庶民だけでなく、支配層である武士階級までが貧しい生活をしたのが、江戸中期から末期にかけてである。そして黒船襲来。
　何となく、幕末の様相を呈している。時の権力者が政治的な意図を持って通貨に手を加えるのは、金融政策における最大の禁じ手なのだ。
そして、今安倍政権は「日銀法改正」「無制限の金融緩和」「インフレターゲット政策の導入」「建設国債の日銀引き受け」と、やる構えだ。政府の思い通りに日銀を動かすようになれば、通貨はとめどなく発行される恐れが強い。本来、モノの値段が上がれば通貨の価値は下がる。これが市場原理だ。ところが、安倍氏が目指すのは、通貨を大量に発行して価値を下げ、物価を上げること。そんな政策が国民を幸せにした歴史はない。かつて、プラザ合意によって宮沢政権が金利を引き下げた結果、日本は泥沼から抜け出せなくなっている。バブル経済の突入で、一時はだれもが「景気が良くなった」とはしゃいだが、張りぼての好況は長く続かなかった。「失われた１０年」は２０年となり、今や３０年目に入ろうかという段階。国債頼みの発想は第２次大戦中の戦時国債で懲りたはずだ。戦後のインフレで紙クズ同然となり、国民に迷惑を掛けた“悪玉国債”。その教訓がまったく生かされていない。金融政策でインフレを起こせるという考えからして時代遅れだ。グローバル化が進んでいるのである。日銀が市場をジャブジャブにしようとしても、カネは国内で使われず、海外でファンドマネーに化ける公算が大だ。教科書に書かれているような手法では、インフレも発生しにくくなっている。自民党は、「企業活動の制度的障害を撤廃する」「世界で勝ち抜く製造業の復活」などと訴えた。法人税も大胆に引き下げるそうだ。法的な制約が多く、税金が高いから、産業の空洞化で経済が停滞しているという発想である。グローバル時代に企業が海外展開を強化するのは当たり前である。「復活」の目標が掲げられた製造業は、死んだわけではない。ビジネスチャンスがあると見込んで海外に出ていっただけである。ヒト、モノ、カネが自由に行き来できるのだから、工場を海外に持ち出したり、企業の本社を移転させたりする流れは止められない。規制や税金で世界の潮流を変えようとしてもムダである。鎖国時代にでも戻さない限り、企業の流出は止まらないだろう。政治に求められているのは、企業がどんどん出ていっても、経済が冷え込まない政策である。真っ先に考えられるのは、福祉や医療、再生可能エネルギーなど新たな産業の分野を育てることであろう。「新産業の育成」は、重要なテーマである。また、地域に眠っている伝統的な文物や産品を掘り起こし、事業化する施策も欠かせない。選挙では、地方分権だ何だと主張する政党はある。だが、歴史と伝統に培われた「埋蔵文化財」には目が向けられていない。それが地域経済を活性化させて、雇用を生み、日本経済の生き残りにもつながるはずである。
　日銀の準備預金のうち、民間の金融機関のダブついた資金が積み上げられている「その他の残高」を調べてみると、昨年の平均は４兆３２００億円だ。リーマン・ショックがあった０８年は平均５４２６億円まで落ち込んだが、その後は増えてきた。カネは足りていないわけではない。むしろ余っている。物価が上がらないのは、経済活動が低迷しているからであろう。原因は投資も消費も伸びていないこと。投資も消費も活発なのに物価だけが下がっている、という状況ではない。投資や仕入れをしたいのに手控えている、とも違う。多くの企業が「カネを使いたい」と思える姿ではないことに問題があるのだ。輪転機をぐるぐる回してお札を刷ったところで、余剰資金が増えるだけ。物価は上がらない。それでも緩和を続ければ、突然、狂ったように物価が上がり出す恐れも出てくる。
　今求められているのは物価を上げるのではなく、給料を上げることである。給料があがれば、消費が活発化され、デフレも解消し、景気も回復するであろう。規制緩和で所得の移転が行われ、格差が拡大。会社の業績が上がっても給料は下がっている。定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止に伴い、負担増になっている。増税する前に所得を増やすことが大事。そのためには新産業の育成であり、若者の給料を上げるしか方法はない。早く200万時代から脱脚するような政策を打ち出して欲しいものである。金融緩和は株価上昇には貢献するであろうが、実体経済のの成長にはつながらないようにおもえるのだが
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◆安倍内閣、本格始動　震災復興と経済再生が最大課題
　「危機突破」を掲げて発足した自民、公明両党連立の第２次安倍内閣は２７日、副大臣・政務官人事を閣議決定し本格始動した。東日本大震災からの復興と経済再生が最大の課題。デフレ脱却に向けて安倍晋三首相が表明した大型の２０１２年度補正予算や１３年度予算の編成を急ぐ方針だ。新旧官房長官ら閣僚の事務引き継ぎも行われた。
　菅義偉官房長官は記者会見で、首相から年末年始の危機管理に緊張感を持って対応するよう指示を受けたことを明かし、東日本大震災の復興や経済再生についても「内閣一体で取り組む」と表明した。
　一方、自公両党の幹事長ら幹部は２７日午前、都内のホテルで会合を開き、政府・与党間の協議の場として、かつての自公連立政権時に開催していた「政府与党連絡会議」と「政府与党協議会」を復活させることを決めた。連絡会議は首相が出席し、月１回官邸で開催。協議会は官房長官が参加し、国会運営について意見交換する。与党間で設置していた「与党政策責任者会議」「与党国対会議」も再開する。
　また、両党間で衆院選挙制度改革を検討する協議機関を新たに設置することでも合意した。自民党は細田博之幹事長代行がトップに就く予定。自公両党は衆院で参院否決法案を再議決できる３分の２以上の議席を持つが、参院では過半数を大きく割り込んでいる。一部野党と政策ごとに協力する「部分連合」を模索していく方針で、今後は参院対策を練る。