斉藤俊幸（地域再生マネージャー）さんに学ぶ「創発で地域を活かす」＜『致知』２０１３年４月号致知随想より＞から勝つまで続ける執念と情熱

　東京の自宅を離れ、単身赴任を始めて間もなく十年になる。その間、熊本で五年、高知で四年を過ごし、去年の春から愛媛のしまなみ海道に拠点を移した。私の仕事は、まちづくりを通じて地方活性化のお手伝いをさせていただく地域再生マネージャーである。まちづくりには学生の頃から関心を抱いていた。東京に生まれたこともあり、都会よりも田舎への憧れが強く、地元の方々と力を合わせて仕事をしたいという思いがあった。そこで大学卒業後は一般企業に就職せず、開発途上国で経験を積んで二十六歳で地域再生の事業を起こした。
　スキルも実績もなかったため、社会の荒波にもまれ、随分痛い目にも遭った。「おまえなんかいらない」何度言われたことだろう。厳しい言葉を浴びせながらも、未熟な私と手を組んでくださる方々があったおかげで、なんとか生きていく術を身につけ、バブル期にはこなしきれないほどの仕事に恵まれるまでになった。ところが程なくバブルが弾けて仕事は激減、暗黒の九〇年代を迎えた。
　転機となったのは二〇〇二年、ある大学が横須賀市の商店街活性化のために立ち上げた「まちなか研究室」に参画したことである。企画はよかったが、現地の空き店舗に設けた研究室をどう維持するかが問題になった。そこで私は、生計の足しにするために習得していた酒造技術を公開し、設備を原価で提供することにした。さらに事業費として店主たちから一口一万円を集めてファンドをつくり、ワイナリーを設立。商店街は活力を取り戻し、研究室はいまもワイナリーの運営とまちづくり活動を続けている。このまちなか研究室が評判になり、「ふるさと財団」からの紹介で総務省の民間人派遣事業に参画。地域再生マネージャーとして最初に赴任した熊本県荒尾市の二か所の商店街で、私は貴重な教訓を得た。最初の商店街では当初、横須賀同様にワイナリーの立ち上げを提案したが賛同を得られず侃々諤々の議論の末、野菜の直売所をつくることになった。実は一キロ先にできた巨大ショッピングモールによって八百屋が潰れた経緯があり、私は一抹の不安を覚えていた。
　ところが蓋を開けてみると周辺に住む高齢者の方々が次々と買い物に訪れた。あるお婆さんは手を合わせておっしゃった。「一キロ先のショッピングモールまで歩いて行けないから　週に一回タクシーで出かけていました。近くに直売所をつくってくれてありがとう」意図せずして私たちは、高齢化に伴う「買い物難民」の問題を日本で最初に発見し、その救済モデルを確立したのだった。
　次の商店街でも米蔵の下屋部分に、同じく野菜の直売所を開設すべく準備を進めていたが、保健所から壁と天井をつくれとの予想外の指導を受けた。一緒に開設準備をしていた地元の老人たちに、とてもそんなお金は捻出できない。諦めかけた時にあるお爺さんから「加工品を置く場所だけ壁と天井をつくればよか！」というアイデアが出て、無事開設に至った。あいにくこの直売所は、直後に台風で大きな被害を受けた。しかし自立心を取り戻した老人たちは自ら出資し、補助金に頼らず新しい直売所を立ち上げ、日商十五万円を実現。現地を離れる時は涙が止まらなかった。私はこの活動で国から地域活性化伝道師の称号をいただいた。現場にたまに顔を出して机上のプランを押しつけたり、偉そうにコメントするだけでは問題は解決しない。補助金を申請してお金が下りるまで待っていたら機を逸してしまう。私は常に現地に居を構え、地元の方々と夢を共有して一緒に汗を流すことを心懸けてきた。その最中に現場から出てくる声を拾い上げ、スピード感を持って反映していくことで、思わぬ道が開けていくのである。科学の偉大な発見が、失敗から偶然導き出されることがしばしばある。いわゆる瓢箪から駒、怪我の功名、金融工学でいう「創発」であるが、この創発こそがまちづくり成功の鍵を握っていると私は確信している。
　現在私は、総務省の地域おこし協力隊として離島のまちづくりに派遣される若者たちの監督も務めている。この就職難で、地方に自分の活路を見出そうとする若者が増えているのだ。よそ者の彼らは、地元の方々との関係に悩みながらも優しく育まれ、少しずつ渦を巻き起こしつつある。彼らの年収は概ね二百万円だが、これはギリシャやスペインなど、財政危機に直面するヨーロッパの国民の収入に近い。そういう条件下で、彼らがまちづくりのユニークな成功事例を構築していけば、世界の諸問題にも打開策を提示できるグローカルな人材に育つ可能性も大いにある。そのために大切なことは、人が見向きもしないところで勝つまで挑戦を続けるような、あるいは転んでもただでは起きないような執念と情熱である。彼らの思いが地元の方々を動かし、創発をもたらすのである。夜明け前は最も暗いという。長らく低迷の続いた日本であるが、志ある若者が増えている事実は、この国にいよいよ夜明けが近づいている兆しだと
私は期待したい。彼らの背中を押すとともに、私自身も各地のまちおこしに力を尽くし、日本再生のお役に立てれば幸いである。（「創発で地域を活かす」＜『致知』２０１３年４月号致知随想）

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　簡単に町おこしと言ってもその苦労や努力は私の想像するするもの以上であろう。『大切なことは、人が見向きもしないところで勝つまで挑戦を続けるような、あるいは転んでもただでは起きないような執念と情熱である。』というフレーズがあったが、どんな仕事であれ、大事であろう。松下幸之助の言葉ではないが、成功するまで続けるという趣旨の言葉があったが、同様であろう。これから起業するにあたっても不退転の決意で臨む必要がある。

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（今日の新聞から）
①　社説:衆院選無効判決　警告を超えた重い判断＜毎日新聞　2013年03月26日＞
　わが国の議会政治史上、異例の事態といっても過言ではあるまい。「違憲状態」だった小選挙区の１票の格差是正がないまま実施された昨年１２月の衆院選広島１、２区について、広島高裁が「違憲・選挙無効」の判決を言い渡したのだ。選挙無効の判断は、過去の国政選挙の１票の格差をめぐる裁判で高裁・最高裁を通じて初めてだ。憲法が要請する投票価値の平等に基づいて実施されなかった選挙で選ばれた衆院議員に正当性はない。判決はそう言っているのに等しい。裁判所はこれまで「違憲」の判断をした場合でも、混乱を回避するため「事情判決の法理」を適用し、選挙を有効としてきた。
　広島高裁が過去の例にならわなかったのはなぜか。最高裁は１１年３月の大法廷判決で「選挙区間の人口の最大格差は２倍未満が基本」とした法律の区割り基準について合理的との見解を示し、１票の格差が最大２・３０倍だった０９年選挙は「違憲状態」との結論を導いた。だが、昨年１２月の選挙時点で格差は２・４３倍に拡大。格差２倍以上の選挙区も０９年選挙の４５選挙区から昨年は７２選挙区に激増していた高裁判決は、こうした状態を招いた国会の対応はもはや許されないと判断したのだ。最高裁判決から１年半が経過した昨年９月が是正のタイムリミットだったと結論づけ、「民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、最高裁の違憲立法審査権も軽視されている」と強く警告した。国会は率直に批判を受け止めるべきだ。
　最高裁で無効判決が確定すれば、訴訟対象の衆院議員は失職する。失職議員が関与して成立した法律は有効なのか。そんな疑問も湧く。
　さらに根本的な問いかけもある。他の議員も「違憲状態」で選出された点は同じだ。ならば再投票は失職議員の欠員補充だけで足りるのか。解散して全議員を選び直すのが筋だとの意見も出てこよう。
　広島高裁判決は、混乱を避けるため、無効の効果は今年１１月２６日を経過して発生するとした。最高裁が８５年に「違憲」判断をした際、当時の寺田治郎裁判長らが補足意見で示した見解を援用したもので、定数是正に一定の猶予期間を与えたものだ。
　「０増５減」を前提に第三者機関の審議会が近く、区割り案を安倍晋三首相に勧告する。最低限、その是正を今国会で済まさねばならない。
　ただし、「０増５減」の定数是正は不十分だと札幌高裁が指摘したように、小手先改正への批判もある。投票価値の平等を実現するような定数是正と削減、さらには衆参両院一体の選挙制度改革に本気で取り組む時がきた。

②衆院選　岡山も無効判決…猶予期間設けず
　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について弁護士グループが岡山２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好のりよし裁判長）は２６日、「違憲、無効」とする判決を言い渡した。国政選挙を無効とする司法判断は、２５日の広島高裁本庁判決に続いて２件目。２６日午前には、東京都と神奈川県の計７選挙区を対象とした東京高裁と、島根１区に関する広島高裁松江支部の判決もあり、いずれも選挙を「違憲」としたが、選挙無効の請求は棄却した。
　２５日の広島高裁本庁判決は、無効の効力が一定期間後に生じる「将来効（判決）」と呼ばれる法律上の理論を適用した。しかし、同高裁岡山支部は「投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきだ」などとして、こうした猶予期間を設けず、判決確定次第、選挙を無効とする踏み込んだ内容とした。
　岡山２区では、自民党の山下貴司議員が当選。同支部の訴訟は〈１〉最大格差が２・３０倍だった２００９年衆院選を「違憲状態」とした１１年３月の最高裁判決から選挙までの国会の対応をどう評価するか〈２〉選挙が違憲である場合、無効とすべきか――が主な争点だった。
　片野裁判長はまず、昨年１２月の衆院選について、０９年衆院選よりも１票の格差が拡大したことを挙げ、憲法の求める投票価値の平等に著しく反する状態だったと指摘。さらに、区割りを是正しなかったのは国会の怠慢で、司法判断に対する甚だしい軽視だとした。そのうえで、岡山２区の１票の格差は、有権者が最少だった高知３区の１・４１倍だったが、「２倍未満でも、憲法違反の区割りに基づいており、違憲だ」とした。
　さらに、選挙を無効とすべきかどうかを検討。判決は、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、岡山２区のみを無効と判断。無効による政治的混乱は、長年にわたる１票の格差を容認することの弊害に比べて大きいとは言えず、公益に与える影響を考慮して原告の請求を棄却できるとした「事情判決の法理」を適用するのは相当ではない、とした。
　被告の岡山県選管は「判決内容をよく検討し、国とも協議のうえ、今後の方針を決定したい」としている。１１年３月の最高裁判決は、各都道府県に１議席ずつ配分して残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた。国会は昨年１１月、同方式を廃止し、小選挙区を「０増５減」する改革関連法を成立させたが、区割りを見直さずに選挙が行われた。

東京・松江は「違憲・有効」
　一方、２６日の東京高裁（奥田隆文裁判長）の判決は、１１年３月の最高裁判決から、１年９か月間も区割りが是正されなかったことについて、「憲法上要求される是正のための合理的期間を超えていた」として違憲と判断した。ただ、国会が格差是正に向けて取り組んでいることを踏まえ、「早期の立法措置が取られることを強く期待する」として、選挙を無効とはしなかった。原告側は上告する。
　広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）の判決も、「憲法に違反する不平等を生じており、合理的期間内に是正されなかった」として、選挙を「違憲」としつつ、選挙無効の請求は棄却した。
　昨年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に提訴した。２６日午前までに出た判決は１１件。このうち９件は「違憲」または「違憲状態」と判断したが、いずれも選挙無効の請求は棄却している。（2013年3月26日読売新聞）

（3月26日生まれの偉人）
◆柴田錬三郎（しばたれんざぶろう、1917年（大正6年）3月26日 - 1978年（昭和53年）6月30日）は、日本の小説家、ノンフィクション作家、中国文学者。本名は斎藤錬三郎（さいとうれんざぶろう）。シバレン（柴錬）という通称でも名高い。幕末の志士である清河八郎は大伯父にあたる。歴史小説に新風を送ったことで業績は名高い。『イエスの裔』は芥川賞と直木賞の両方の候補となったが天秤にかけて直木賞を受賞し、その後選考委員となる。代表作に『眠狂四郎』『御家人斬九郎』『水滸伝』『徳川太平記』など多くがあり、戦国・幕末を扱った作品が多く、剣客ブームを巻き起こした。