「政治家・小沢一郎への国民の誤解」（Electronic Journal）より　小沢一郎をどう評価するのか。もう過去の人？

「政治家・小沢一郎への国民の誤解」（ＥＪ第３５２７号）http://electronic-journal.seesaa.net/article/355255885.html2013年04月15日　Electronic Journal
　尖閣諸島国有化をめぐり日本と中国との関係が冷え込んで半年が過ぎようとしています。極度に冷え込んだ日中関係は、安倍政権になってからも、首相の意気込みにもかかわらず、日本の首脳は習近平国家主席はおろか、中国のキーマンにすら会えていない状況が続いています。
　知日派といわれる王毅外相は、就任に当って各国の外相に電話をかけて挨拶をしましたが、日本の岸田文雄外相には電話をしていないのです。完全無視の姿勢です。そんな状況で４月に入ったある日、「サンデー毎日」４／２１日号に、１２日のＥＪでお知らせした次のスクープ記事が掲載されたのです。
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　　　　　安倍政権を揺さぶる米中の謀略外交　　習近平が小沢一郎にかけた「３回の電話」全真相　　──「サンデー毎日」４／２１日号
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久々の小沢報道です。昨年末の衆院選で小沢氏は惨敗を喫し、その後生活の党の代表に就任しましたが、それ以来、テレビはおろか、新聞にも夕刊紙にもいっさい取り上げられない状態が続いています。あの連日小沢報道を繰り返してきた「日刊ゲンダイ」紙も小沢氏を完全に終わったものとみなし、報道をやめているのです。ゲンダイよ、お前もか・・・という感じです。
　もはや過去の人であり、終わった人である──この手の報道は小沢氏に関しては今までにもあったと思います。しかし、今度ばかりは完全に終わったと思われているのです。
　そこにこの報道です。この「サンデー毎日」のスクープ記事にどのメディアもフォローせず、完全無視の構えです。しかし、これはそんな小さな問題ではないはずです。この記事のことを紹介した４月１２日のＥＪ第５２３６号に対するブログのユニュークユーザー数は前日の１７４６人より約５００人増加し、２２３４人に跳ね上がったのです。同一人の複数回来訪者を含むページビューは、前日よりも１０００人増えて、６１４１人になっています。これは大変な関心があるということです。
　小沢一郎という政治家は、中国や北朝鮮とどういう接点を持っているのでしょうか。この問題について、しばらく書いていくことにします。
　断わっておきますが、私はいわゆる「小沢信者」ではない。政治家について書くときは、必ずその政治家について徹底的に調べ上げたうえで評価することにしています。　ＥＪでは２０１０年１月４日から「小沢一郎論」をテーマに取り上げましたが、そのときは、７２回にわたって小沢一郎氏についてさまざまな調査をしながら書いています。２０１２年７月９日から５２回にわたってＥＪで橋下徹論を書いたときも、同様の調査を行い、橋下氏の評価を下しています。
　小沢一郎という政治家について、日本国民の多くは大きな誤解をしたままです。実に多くの人は、小沢一郎氏を悪の政治家としてとらえています。本人も検察審の強制起訴という、極めて疑わしい手法で容疑者にされ、長い裁判結果、無罪になったものの、秘書の３人は何の証拠もないのに有罪にされ、２審の判決でも有罪になっています。３人のうち、石川知裕氏は最高裁に控訴したものの、他の人は資金も気力も続かず、控訴を降りて有罪が確定しています。
　とくに小沢氏が民主党代表で、２００９年の衆院選にのぞんでいたとき、官の代表ともいえる検察は、小沢氏の秘書３人を逮捕したのです。「このままでは、小沢は総理大臣になる。何としてもこれを止める必要がある」として、その暴挙に及んだのです。
　そのとき以来、官僚組織、大メディア、大企業、自民党そして米国の連合体は結束して小沢包囲網を作り、総力を上げて、足を引っ張ったのです。もちろん民主党のアンチ小沢勢力にも手を伸ばし、政権交代後の小沢氏の処遇にも条件をつけ、小沢氏を幹事長ではあるが、党務専任の幹事長に押し込んだのです。
　しかし、ありもしない事件をでっち上げてムリ筋で秘書を逮捕した検察は、その他の事件での証拠改ざんなどでボロボロになり権威が失墜したのです。しかし、今度は司法が検察の意思を引き継ぎ、証拠がゼロにも関わらず、秘書３人を有罪にしたのです。　つまり、連合体はこういう罠を小沢氏に仕掛けたのです。強制起訴の裁判で小沢一郎氏が無罪になっても、秘書の裁判では有罪にする。そうすれば、小沢の政治生命は奪える──こういう構図であり、それが現実のものになっています。
　しかし、私は小沢氏は復権すると思っています。小沢氏は次の衆院選で再び政権交代は可能だといっています。自民党は今や得意絶頂ですが、しょせんは既得権を守る政党であり、国民は少し経つとそれに気が付くと考えています。
　現在、民主党は国民の支持を失っています。それは、国民にやると約束したことを行わず、やらないと約束したことを実施したからです。なかでも敵方である自民党と組んで消費増税を成立させた菅・野田政権は万死に値します。
　それに反発し、離党してスジを通したのは小沢氏と行動を共にした数人の政治家だけです。本来であれば称賛されるべき行為であるにもかかわらず、スジを通さなかった民主党の連中と一緒にして、小沢グループを貶め続けたのはメディアであり、それに乗せられた有権者であると思います。
　既得権益を打破して日本を変えることのできる政治家は、小沢一郎しかいないと私は考えています。自民党はもちろんできないし、橋下徹氏率いる日本維新の会もできないと思っています。日本の与党の首脳が中国要人との会見を求めていても頑として応じない一方で、その中国のトップとナンバー２が小沢氏に接近し、会いたがっています。小沢氏の評価は中国では高いのです。どうしてこういうことになるのでしょうか。それは、小沢氏の外交に対する基本的な姿勢にあります。それについては明日のＥＪで書きます。　── ［新中国論／２５］

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　この話は真実でしょうか。一体だれがEJなのか。ニュースの材料はどこに。本当にこのように小沢を評価してよいのか。私にはわからない。小沢さんの生の言動がないから。マスコミにとって過去の人かもゆえ。まして小沢シンパの日刊ゲンダイ、そしてシンパのジャーナリストが殆ど論評がないから。

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◆サッチャリズムが遺したもの　格差拡大も英国病克服の功績
　英国のマーガレット・サッチャー元首相が亡くなった。サッチャー氏の経済政策はサッチャリズムといわれ、経済不振にあえぐ英国病から脱出したと評価される一方、新自由主義的な政策で貧富の差が拡大したという批判もされている。
　その内容は「規制緩和」と「民営化」がキモだ。いわゆる「大きな政府」から「小さな政府」への転換ともいわれる。ただし、ここで注意しておきたいのは、「大きな政府」も「小さな政府」もそれ以前と比べての相対的な概念である。
　サッチャー氏に関しては、メリル・ストリープが演じてオスカーを獲得した“Ｔｈｅ　Ｉｒｏｎ　Ｌａｄｙ”（『マーガレット・サッチャー〜鉄の女の涙』、フィリダ・ロイド監督、２０１１年）という映画がある。冒頭に、引退後のサッチャー氏が牛乳を買いに行くというシーンがある。そこでサッチャー氏は値段が高いので小さなサイズにしている。これはサッチャー氏に対する皮肉だ。
　というのは、サッチャー政権は、第２次大戦後、１９４６年のアトリー政権から続いていた「子供たちの給食におけるミルクの無償配布」を廃止したため、サッチャー氏は「マギー・サッチャー、ミルク・スナッチャー」と言われていたからだ。ミルク・スナッチャーとは牛乳を強奪した人物という意味。
　戦後間もないころから学校給食が保護者負担であった日本なら、有償は当然であろうが、無償という慣行を破ったために、サッチャー政権は「小さな政府」と呼ばれることになった。
　誰でも学校給食は有償より無償の方がいいだろう。しかし誰かがその経費を負担している。経済学の一般的な原理としては、できるだけ有償の範囲を広げて、本当に貧しい人へは所得補償するという考え方だ。無償の学校給食では、豊かな人まで「補助」してしまうので、支援が効率的に行えず、支援金額も膨らんでしまう。
　サッチャー氏は「英国病」から脱するために、他国から見れば当たり前のことをしたという側面がある。もっとも、その政策によって貧富の差が拡大したのは否めない。所得格差を表すジニ係数でみると、７０年代央には０・３４程度だったのが、８０年代央には０・４２程度、２０００年代後半に０・５１程度と格差は拡大している。ちなみに、日本は０・３〜０・３４程度と微増だ。
　成長と格差是正を考えるとき、成長して同時に格差が是正されるのがもちろんベストである。そのうえで「成長ありと格差是正なし」と「成長なしと格差是正あり」のどちらかを選ぶとなると難問だが、あえていえば筆者は前者である。というのは、成長なしでは全体のパイが増えないので格差是正も含めほとんどの政策はできないからだ。
　サッチャー氏は、格差、格差というけど「みんなが貧しくなっていいの」と言ったそうだ。英国の格差をあれこれ議論できるのも、英国病から脱して今の英国があるからこそだからだ。その意味でサッチャー氏の功績は評価していいだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

（4月17日生まれの偉人）
◆松平恆雄（まつだいらつねお、1877年（明治10年）4月17日 - 1949年（昭和24年）11月14日）は、日本の外交官、政治家。外務次官、駐英大使、駐米大使、宮内大臣、初代参議院議長を歴任した。、元会津藩主・京都守護職の松平容保の六男として御薬園で生まれる。1902年（明治35年）に東京帝国大学法科大学政治学科卒業後、外交官試験を首席合格して外務省に入省。ロンドン海軍軍縮会議首席全権やイギリスやアメリカ駐在大使を歴任するなど、幣原喜重郎と並ぶ親英米派外交官として知られるようになる。