政府が汚染水対策に国費470億円

（今日の出来事）
・政府が基本方針を発表 汚染水対策に国費470億円

◆このことが遅いとか、時間がかかり過ぎとか批判があろう。でも、何とかフクシマの原発を収束しなければ、国際的な信用は得られまい。今政府に求められているのが汚染水問題であろう。国会で集中審議しても良いのはないか。

（9月3日生まれの偉人）
◆家永 三郎（いえなが さぶろう、1913年9月3日 - 2002年11月29日）は、日本の歴史家（日本思想史）、東京教育大学名誉教授。文学博士（東京大学）。
　家永は当初から反権力的志向だというわけではなく、青年期には陸軍士官学校教官を志望し受験するも、胃腸に慢性的な持病があったため身体検査で落とされるという経歴を持っている。また戦後も、昭和天皇（http://d.hatena.ne.jp/ks9215/20130429/p1）に進講したり、学習院高等科の学生だった皇太子（後の今上天皇）に歴史を講ずるなど皇室との係わりを持っていた。
　家永は日本国憲法下で『教育勅語成立の思想史的考察』（史学雑誌第56巻第12号1-19頁1947年12月、「日本思想史の諸問題」P119-146斎藤書店1948）という論文を発表しているが、この中で明治天皇と教育勅語を高く評価している。また、『新日本史』(1947冨山房)にも明治天皇に対する尊崇の文章を記述しており、戦後も数年間は穏健かつ保守的な史観に依拠する立場をとっていた。それは、敗戦直後のてのひらを返したような言論界･思想界の豹変ぶりや、歴史学界における史的唯物論の風靡に、違和感をいだき反発の姿勢を示したことによる。
　家永の思想が反権力的なものに変化したのは、逆コースと呼ばれる1950年代の社会状況に対する反発が背景にあり、そのころに憲法と大学自治に対する認識の変化があったといわれている。特に1960年に刊行した『植木枝盛研究』以降は、人権理念を自らの思想の中核に据えて、国家権力と対峙するような問題に取り組むようになっていった。
家永は、戦後間もなく編纂された歴史教科書『くにのあゆみ』の執筆者の1人であったが、その後長く高校日本史教科書『新日本史』（三省堂発行）の執筆を手がけた。通常、歴史教科書は、専門分野を異にする複数の著者によって執筆されるが、『新日本史』は、全体の照応、前後の照応や教科書著述の一貫性を貫くため、家永の単独著作で発行された。
　自身の執筆した日本史教科書における南京大虐殺、731部隊、沖縄戦などについての記述を認めず、検定基準を不当に解釈して理由をこじつけた文部省に対して、検定制度は違憲であるとして三次の裁判を起こし、教科書検定を巡る問題を世間に広く知らしめた。訴訟における最大の争点であった「教科書検定は憲法違反である」とする家永側主張は、最高裁にて「一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、検閲にあたらない」として、家永側の主張の大部分が退けられ、家永側の実質的敗訴が確定した。一方で、個別の検定内容については一部が不当とされ、家永側の主張が容れられた。
　教科書の発行に関しては、自由発行・自由採択であるべきだとの持論を教科書裁判提訴の頃より一貫して明らかにしており、80年代半ばの『新編日本史』を巡る議論が盛んだった時期には、記者の取材に「立場は違うが、検定で落とせとは口が裂けても言えない」と語り検定を否定し続けた。

＜昨年の今日＞もまた空白である。