東京オリンピック開催で日本経済“復活”なるか。そして被災地の復興は。福島の原発は。そして『震災ビッグデータ　復興の壁未来への鍵』

◆朝5時20分に2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定。
　2020年の東京五輪に向けて、日本経済はどうあんるのか。経済学者によれば『東京五輪で日本経済は“アベノリンピクス”効果で2020年までに経済再生。アベノミクスとオリンピックが相乗効果を発揮しながら経済を良くしていく。2020年は財政再建の目標の年でもあり、大変重要な節目。「東京五輪関連株指数」という建設・スポーツ・観光などの株は2013年はじめから見ると40％を超えており、既に効果が出始めている。長期的に見ても期待でき、証券業界の中には市場最高値の3万8915円を超える可能性もあると言っている人もいる。東京五輪の経済効果はおよそ3兆円、雇用は約15万人を見込んでいる。建設で競技会場を作ったり、首都高を改修したりするほか、観光では850万人の来日が予想され、日本食ブームが来るのではないかと言われている。消費ではテレビの買い替えや五輪グッズを買うという話もある。』（http://www.ustream.tv/channel/nikkei-channel-business）（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11609237301.html）
　“五輪プロジェクト”始動 2020年東京はこう変わると言われている。http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/07/#002697新国立競技場は宇宙船のようなフォルムのスタジアムに生まれ変わる。収容人数は日本最大規模の8万人で、スポーツだけでなくコンサートなどにも利用される。日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部の高崎義孝課長は新国立競技場について、1.5倍の規模になって屋根が開閉式になり、可動式のスタンドを計画していると語った。総工費は1300億円で2019年完成予定。前回の五輪に合わせて作られた都営霞ヶ丘団地は競技場の拡張に伴い取り壊される。競技会場のあるヘリテッジゾーンではメインスタジアム以外は既存の施設が使われる。一方、東京ベイゾーンでは新たに作られる競技会場が集中しており、アクアティクスセンター、有明アリーナなど22会場が新設される。東京・中央区晴海には部屋数が1万室を超える巨大な選手村が出来上がる。建設費は約1000億円で、オリンピック後はマンションとして供給される予定。選手村の前にあるマンションは838戸の大規模マンション。三菱地所レジデンス街開発事業部の亀田正人グループ長は晴海全体の価値として高まっていく可能性もあるのかと期待していると語った。また、都心部をトンネルで貫く環状2号線の工事も進んでおり、完成すれば都心と選手村を繋ぐ最短ルートになる。東京都第一建設事務所の菅谷正志環ニ工事課長が環状2号線の工事について語った。2年後には築地市場が豊洲に移転する予定。地元中央区では環状2号線に次世代型路面電車を走らせる構想が浮上している。2020年には東京を取り囲む3つの環状道路がほぼ完成する。また、品川駅周辺に山手線新駅を作り、外国企業を誘致する戦略特区として再開発する構想がある。さらに渋谷駅では2020年に46階建超高層ビルが誕生する。
現在造成中のオリンピック会場は埋め立て地である海の森。もともとゴミの最終処分場だった場所に、潮風に強い木を苗木から育てて植え森を作るプロジェクトが進められている。海の森の頂上からは東京ゲートブリッジや東京スカイツリー、羽田空港などが見渡せる。2020年東京オリンピックでは、この地が馬術クロスカントリーの会場になる。』まさに、2020年五輪・パラリンピックが東京に決まった。東京の招致委員会は大会の開催に伴う経済波及効果を約3兆円と見込んでいて、国立競技場の回収に1300億円余りなど総額4500億円の関連施設の工事費が掛かる。交通インフラの改善が加速する可能性があり、成田空港と羽田空港を結ぶ直結線も政府内で検討が始まっている。株式市場は東京に決まったことで市場全体の活性化が期待されていて、さらに政府が目指す観光立国にも強い追い風となることが見込まれる。一方課題もあり、財政面では東京都は約4000億円の基金を積み立てているが、費用が予定通りに収まるかなど不透明な要素もある。オリンピックの開催に伴う整備について東京大学の羽藤英二准教授は、高齢化は間違いなく進み交通を使って動くパターンが今と全く違う形になる可能性があると指摘した。
　開催地決定後の記者会見で受け安倍総理が7日ブエノスアイレスで会見した。オリンピックでを経済成長につなげる考えを示した一方で、福島第一原発の汚染水問題については、まったく健康に問題はないと協調した。汚染水問題などの取り組みが国際公約となった安倍総理は今後抜本的な対策実行を迫られることになる。（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800H_Y3A900C1000000/）
　確かに経済への影響は大きい。でもそれまでに被害日本大震災からの復興は可能のなのだろうか。ニュースの奈kで仮設住宅の人に聞くと、オリンピック招致より、もとの生活に戻りたいという意見の国民もいた。それだけ、被災地復興が遅れている証拠であろう。当初計画した事業も遅れており、予算執行もできない状況にあるというのも事実のようである。さらに福島の汚染水問題。野田政権ンが無責任に、原発は停止したと安易に発言し、公約にない消費税増税を決定し、政権から離脱したため、原発問題は何も解決せず、東電任せの結果がコンにに至っている。韓国のように東北三県に茨城、栃木。群馬党の生産物は輸入じょがいにするなど、風評被害がでている。ようやく政府が取り組む方針のようだが、原発問題を一刻も早く解決し、世界に向かって「安全宣言」してほしい。被災地復興も神戸で17年かかっているが、スピードを速め、遅くとも2020年以前に復興宣言ができるよう政治が取り組んでいくべきである。NHKの連続小説「あまちゃん」で東日本大震災が取りあがられているが、最近テレビ等でも位以前ほど様子を鳥がえるのが少なくなってきている。日本国民に与えた衝撃は大きく、被災地・被災者は甚大であり、オリンピック招致に今朝から日本中がわき上がる声がテレビで取りあがられているが、その恋は被災地が忘れ去られている印象がぬぐえない。pリンピックが東京に招致されるのは嬉しいが、そのまえに、原発の安全宣言、被災地復興が達成していることを願いたいし、私のようなのものでも協力できることがあれば努力していきたいものである。（http://nico.tgd.jp/watch/sm21779234）（http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11445289964.html）
（参考）　http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20130908/1378591737

＜安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い＞
　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。
　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。
　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。
　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。
　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。（毎日新聞　2013年09月09日　21時07分（最終更新　09月10日　01時09分））

◆『震災ビッグデータ2 復興の壁未来への鍵』（2013年9月8日放送　21:00 - 22:00　NHK総合「NHKスペシャル」より）
　携帯電話の位置情報をもとに、東日本大震災発生時の人の動きを映像化。避難する人や支援する人の動きがつぶさに分かった。さらに現在に至るまで、避難する人、戻る人の動きが記録されている。それら震災ビッグデータを、失われた多くの命のために活かそうという動きが広がっている。帝国データバンクの調べでは、震災によってなんらかの影響を受けて倒産した企業は171件（岩手・宮城・福島）。影響は全国にも広がっており、全国の震災関連棟さんは1336件にのぼった。被災地では復興が進んでいるが、ヤマサコウショウなど多くの企業は復興を実感できないでいる、震災前に行われていた企業の取引22万本のうち、2万本が失われていた。震災ビッグデータが導き出した復興の手がかりには、復興庁など、国や自治体も注目している。
伊東敏恵アナはスタジオで「未だに復興の実感を感じられない、という声が震災から2年半たった今も被災地から聞かれる」などと話した。今日はビッグデータから被災地の実状をぶんせき。
　被災地には、住民票はそのままで住所を変える人が多く、自治体では実際に何人が暮らしているのか、把握しきれずにいる。番組では、携帯電話の位置情報を記録するビッグデータから、被災地の人口の推移を割り出した。宮城・名取市などでは、県の統計にくらべ、ビッグデータでは細かな変化を捉えた。岩手・釜石市では、居住者が増えていた。宮城県の震災復興政策課では、このビッグデータを人口の把握に活かすことができれば、もっと効果的な政策を打ち出すことができると考えている。
　水産業の町、宮城・石巻市では国の支援を受けて加工工場などの建設ラッシュがすすんでいる。しかし、経営者の多くは深刻な悩みを抱えている。山徳平塚水産などは工場を再建したが、売上は震災前の5分の1ほどにとどまっている。帝国データバンクから提供された被災地の企業情報ビッグデータによると、震災前は22万本あった企業の取引のうち、2万本以上の取引が震災発生後に失われていた。山徳平塚水産の取引データを抜き出してみると、震災前27社との取引があったが、取引先のうち16社が売上を減らしていた。
　震災ビッグデータについて、坂田一郎氏は「人々の活動や企業の行動の全体像が分かる。また、凄いと思うのは速報性があること」などと話した。関満博はビッグデータで解析をした人人口の推移について「ちょっと驚いている。実際に人数が分からない」などと話した。石巻市のある企業の取引を例にし、ビッグデータの情報をもとに解析した、震災前後の企業の取引の推移や、企業同士のつながりを解説した。石巻市に、震災後、過去最高の売上を記録した企業があった。それは、「石巻白謙かまぼこ店」。震災で工場も店舗も被災したが、わずか1ヶ月後に一部の工場で生産を再開したため、取引先をひとつも失わなかったのだ。石巻の「石巻白謙かまぼこ店」は震災に負けないネットワークを持っていた。専門家の間で、コネクターハブと呼ばれる役割を担っている。コネクターハブは、企業同士を結びつける役割をもつ特別な存在。ビッグデータの解析で、どの企業がコネクターハブなのかわかるようになった。石巻には白謙のほかに、コネクターハブが4つあることがわかった。そのうちの一つが、たらこの製造をしている「湊水産」で、震災後力を入れたのがインターネット販売だった。ビッグデータによると、「湊水産」がつながったのはネット通販を運営する東京の大手企業。その先には巨大なネットワークがあった。「湊水産」は9千社以上をつなぐコネクターハブになっていたのだ。湊水産のネットワークが広がったことで、地元の企業にも良い循環がめぐりはじめている。多くの企業が、震災後、売上の減少に悩んでいたが、コネクターハブとの取引が増えることで業績が回復してきた。包装資材会社「サンパック」もそのうちのひとつで、湊水産との取引のおかげで、10分の1にまで落ち込んでいた売上が、6割まで戻っていた。
　水産加工会社「共和水産」もコネクターハブのひとつで、こうした企業に目を付けたのが宮古市役所だった。こうした企業の復興を支援することで、地域の水産業の復興につなげようとしている。共和水産は市のあとおしを受け、震災後、3つの企業と組んでグループを作った。もともとライバルだった会社などと、新商品の開発に取り組んでいるのだ。
　新しい企業の誕生について関は、「昔から地場産業というものがあって、それに似ている。地元では“振り屋”と呼ばれ、零細企業に仕事を回している。」と話す。坂田は「今見てきた企業もそんな大きいとはいえない。当事者や自治体も振り屋だと認識していないこともあるが、ビッグデータによってそういう役割を持つ企業を見つけることができるようになった。」と話す。「コネクターハブを持つ会社は東北水産業だけで100社見つかっている。なかでも製氷や製缶を取り扱う会社が多い」という報告に対して関は「材料屋など、全体の情報を握っている人が新しい仕事を生み出す担い手になっている。」と話した。コネクターハブを持つ地域がどのような取引をしているのかを可視化。気仙沼は東京、大船渡は東北より北側にある地域と取引をしていることが判明した。関は「こういった役割を持たせるのは行政の力が必要。企業同士を引き合わせることで消費者をつなぐことができる。バラバラな企業群を取りまとめる必要性がある。」と話す。坂田は「コネクターハブを持つのは簡単なことではない。東京など都市圏にはそのためのノウハウが多いため、コネクターハブを育成するには知識や技能持つ人を被災地に連れて行くべき。」と話した。
　福島におけるツイッターの約2年半つぶやきを動向を見る。「震災」という言葉は3月11日以降減っているのに対し、「原発」という言葉は一定の数で推移していて関心が高いことが分かった。福島県庁を訪れ、言語解析や風評被害を専門に扱う学者を招き、Twitterを分析して消費者の動向を見ていく。福島県と合同で解析を行う東北大学言語解析チームは、福島県産の農水産物に関するツイートを解析している。例えば福島の桃に関するツイートは震災以降29万件あり、出荷時期に急増していることが分かる。チムはツイートを見て、福島の桃に肯定的か否定的、あるいはその他を分類している。今回チームは否定的なつぶやきを解析した。
　消費者の不安を解消するために、東京の世田谷区ではブランド桃の“あかつき”をPRするイベントが開催されていた。福島産の農産物の売り上げは回復の兆しを見せてはいるが、ツイッター上ではこの夏だけで1万2000件を超える否定的なつぶやきがあった。否定的なつぶやきがリツイートされ、チームではツイッター上で影響力の強いオピニオンリーダーとを一緒に比べながら解析。否定的なものは毎回特定のオピニオンリーダーの強い影響力が背景にあると判明した。このオピニオンリーダーが否定側から肯定側に移った事例から、解決の糸口を乾健太郎は模索している。オピニオンリーダーが訪れていた白河市の北條農園を訪ねる。対応にあたった北條梨恵さんはツイッター上で検査の詳しい結果をつぶやいている。震災後、風評被害で売り上げが落ちたことがつぶやきを始めたきっかけだと話す。今現在、北條農園の売り上げは震災前の9割まで持ち直している。
関はVTRの感想として、「知らないということが恐怖につながっている気がする。数字に惑わされてしまっている。福島に来て、農家や漁師と話すと別の見方が出てくるのでは。」と話す。坂田はツイッターを利用したビッグデータの今後について、「行政の出した情報が理解されているか知ることができるようになる。ツイートの時系列を並べてみてどのうようなものが効果的だったかわかるようになってきている。」話した。加えて坂田は「考える基板が必要。震災ビッグデータは地域社会の構造変化をリアルタイムで捉える意味で価値がある。しかし、見えてこない埋没知をどう引き出すことも重要」と話した。
　先月、東京で行なわれたシーフードショー。そこには石巻市の企業「山徳平塚水産」の社長・平塚さんの姿もあった。復興に向け不安をかかえていた平塚さんだったが、地元のライバル企業と手を組み開発した新商品を世界にも売り込もうとしている。

(今日の出来事）
・「東京五輪」決定に沸く　
・特別養子縁組支援の協議会発足　
・2020年東京五輪レスリング存続が決定　

（9月8日生まれの偉人）
◆早矢仕有的（はやしゆうてき、天保8年8月9日（1837年9月8日） - 明治34年（1901年）2月18日）は、明治期の日本の実業家、教育者。丸善の創業者。
◆羽仁もと子（はにもとこ、1873年9月8日 - 1957年4月7日）は、日本で女性初のジャーナリスト。また、自由学園の創立者。

＜となりの日記＞
2013-09-08 autresの日記　http://d.hatena.ne.jp/autres/20130908
2013-09-08 松原和之の「教育考現学」　http://d.hatena.ne.jp/matsubara_corenet/20130908
2013-09-08 政府通貨発行権の行使　http://d.hatena.ne.jp/yamatodamasii/20130908
2013-09-08 3日坊主のメイドさん　 http://d.hatena.ne.jp/marinba/20130908
2013-09-08 放課後の喋くりたいむ　http://d.hatena.ne.jp/hideo777xx/20130908
2013-09-08 日々是好日　http://d.hatena.ne.jp/n-ikemura/20130908
2013-09-09 山形浩生の「経済のトリセツ」　http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/

＜昨年の今日＞もブログはまた空白である。
ニュースをみると
明日に向けて・９月８日　「NHK　かぶんブログ」より
　東日本大震災の発生から５４８日目。まもなく１年６か月となりますが、被害の大きかった東北３県では震災と原発事故で仕事を失い、受け取っていた雇用保険の失業給付が終わっても仕事が見つかっていない人が６５％に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。
大震災を巡る様々な今日をツイートします。
【明日に向けて・１】　大震災では、およそ３０万人の被災者が仮設住宅などで暮らす一方、被災した住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、建設用地の確保が進まず、震災から１年半となる今も、完成したのは１２戸にとどまっています。（９／８）
【明日に向けて・２】　津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市で、地元の子どもたちに熱気球を体験してもらう催しが開かれ、子どもたちが空からのふるさとの景色を楽しみました。（９／８）
【明日に向けて・３】　大震災を受けて、国が復興道路として整備する三陸沿岸道路のうち、宮城県石巻市に新たに「石巻北インターチェンジ」などを作る工事が始まり記念の式典が行われました。（９／８）
【明日に向けて・４】　大震災の津波で家を失ったり、家の一部が壊れたりした被災者を対象に、住宅の再建に向けた支援制度を紹介する相談会が、岩手県大槌町で開かれました。仮設住宅で暮らす被災者など２０人あまりが参加しました。（９／８）
【明日に向けて・５】　青森県平川市で大地震を想定した市の防災訓練が行われ、東日本大震災のあとに結成された自主防災組織のメンバーがけが人を救出する訓練などに取り組みました。（９／８）
　仙台市の中心部で、７００余りの音楽グループが生演奏を披露する、恒例の「定禅寺ストリートジャズフェスティバル」が始まりました。ことしは「復興元年」をテーマにしていて、９日も開かれます。
明日に向けて、明日もよろしくお願いします。