箱根駅伝、東洋大総合優勝。
◆箱根駅伝、復路も快調に飛ばし、東洋大学、大会二番目の記録で2年ぶりの総合優勝。駒大三冠達成できず、二位にとどまる。
◆2014年 今年の政治どうなる？
・今年の政治がどうなるのか。安倍首相は、新年早々大好きなゴルフを楽しんだ。年の瀬には靖国参拝を果たしたが、中韓の猛反発のほかにアメリカも批判声明を出した。安倍政権は、4月予定のオバマ大統領訪日への影響を防ぎたい考え。また、集団的自衛権の行使容認に向けて、憲法解釈の変更にも踏み切るという。公明党は戸惑いを隠せずにいる。公明党は集団的自衛権について、支持母体である創価学会が根強く反対しているほか、幹部も離脱を示唆する発言をしているという。
・猪瀬前東京都知事の突然の辞任により、東京都知事選が行われる。告示まであと20日に迫った。自民党は候補者選びに苦悩。東京での敗北は、安倍政権の不信任にもつながりかねないという。自民党は舛添元功労大臣に傾いているが、舛添元功労大臣側は政党色を出すことを嫌っている。
・4月には消費税が8％に増税される。安倍首相は、「反動減はあるが、7月には今のペースに戻るようにしたい」と話した。企業の設備投資や賃上げの他、岩盤規制の改革が不可欠となる。来年10月に予定されている10％の延期・取りやめも視野に入れているという。しかし引き上げを見送った場合、債券市場や株価などへの影響が懸念されている。
・存在感を示さなかった野党。野党再編は夏に山場を迎えるという。起爆剤になりそうなのが、民主党代表選。仮に野党再編論者の前原、細野氏が勝利すれば、維新などとの合流が一気に進むとの見方もある。
→＊＊今年の政治については、今年は特に消費税がポイントになるになるであろう。消費税引き上げによって冷え込む経済をもう一度再浮上させられるかがカギになる。バブル崩壊後20年間で、首相は14人が交代しており在職期間は平均1.4年と短い。長期政権を実現した小泉総理の時代には、株価の上昇傾向が確認できる。安倍首相もこれを意識して経済再生に力を入れているという。12月には10％への引き上げ判断が予定されている。
◆消費増税で景気はどうなる？
安倍首相は、4月から消費税8％の引き上げを決定した。シンクタンクが試算した消費税率引き上げによる家庭の負担は、共働き4人世帯で年収800万円の場合、負担額は10万円を超える。すでに輸入価格の高騰により、一部の食料品の値上げは始まった。安倍首相は、社会保障費への対応と国の財政再建のためだと、消費税率引き上げについて説明している。安部首相の最大の目標が日本経済の再生。デフレ脱却のため、安部首相は金融緩和を行い、去年の1月4日には1ドル87円台だった円相場が、年末には1ドル105円台に円安が進んだ。株価も高騰し、日経平均株価は大納会の時点で1万6000円を突破した。大企業の営業利益は、前年度に比べて32.4％増える見込み。日銀短観では、中小企業の景気指標が製造業は6年ぶり、非製造業は約22年ぶりにプラスとなっている。しかし佐竹商店街で話を聞いたところ、「実感がない」という声もあった。ダイシン百貨店でも、消費税増税の対応に苦慮している。消費税増税に対応するため、POSシステム更新などの対応で負担が増える。一方で、日本のモノづくりを支える中小製造業の兼井製作所では、景気の状況は徐々に上り坂だという。大田技研では、最低限の仕事量を確保できていると話した。消費税増税については、賛否両論の声が聞かれた。
消費税増税の影響について、専門家の意見を聞くと、専門家の間でも意見は割れるが、一番の懸念は消費税増税による景気の低迷。消費税増税がアップした1997年では、前年度に比べて総税収が減少している。慶応義塾大学の土居教授は、「今回は税収が大きく減ることはない」と話した。大和総研の熊谷氏は、「アベノミクスで景気がよくなるため、以前とは状況が違う」と話した。一方で、三橋氏は「デフレ脱却に至っていないため、景気は悪くなる」と指摘。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡氏は、「新たなリスク要因でまた景気が腰折れる」と述べた。リスク回避のため、削減された公共事業に予算が割かれている。
東京・北区が行う約46億円の赤羽体育館の工事はいまだに落札業者が決まっていない、豊島区では約32億円の複合施設の工事の落札業者が決まっていない。豊島区施設管理部の野島修施設課長は「過去に取り引きされた金額を元に作っているので金額は簡単にあげられない」と話す。またジャーナリストの千葉利宏氏は「建設技能労働者の不足が深刻化しており、単価を上げざる得ない状況が生じている」と話す。そこで交際費が景気対策の秘策として取り上げられている。景気対策の秘策とされている交際費。（株）大和総研の熊谷亮丸氏は「交際費に対し減税を行えばみな前向きにお金を使うようになり、経済の活性化が見込まれる」と話す。そこで企業に積極的に交際費を使ってもらうため政府は接待費の半額を非課税とする案をあげている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は「日本はお歳暮などの習慣もある、交際費は1つのツールであると思う」と話す。2014年、消費税増税でアベノミクスの効果が問われる。果たしてどうなるのであろうか。でも、新たな成長戦略がない状況でどうなるのであろうか。
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