今明らかになるのか地球の起源？着陸機「フィラエ」が彗星に着陸。

◆着陸機「フィラエ」が彗星に着陸
　欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は１２日、彗星着陸機「フィラエ」がチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星（６７Ｐ）に着陸したと発表した。彗星への軟着陸に成功したのは史上初。ただ、フィラエを彗星の地表に固定することはできなかった。フィラエは同日、母船の「ロゼッタ」から切り離され、地球から５億キロ離れた６７Ｐ彗星に着陸した。同彗星は重力が弱いため、表面に銛を打ち込んで機体を固定するはずだった。しかしこの銛が機能せず、フィラエをうまく固定できなかったという。ＥＳＡの担当者は記者会見で、フィラエはいったん着地した後に跳ね返った可能性があると述べ、「着陸は１回だけでなく、２回だったかもしれない」と説明。「柔らかい砂地に着陸したのか、それとも別の何かが起きたのか。完全には事態を把握できていない」とした。１３日にはさらに詳しい状況が判明する見通し。それでもＥＳＡはフィラエの着陸成功を大きく評価している。ＥＳＡのドルダン長官は、「軌道上の彗星に初のランデブーを果たしただけでなく、初めて着陸機を彗星の表面に届けた」との談話を発表した。
　ロゼッタ計画の目的についてＥＳＡの科学者マット・テイラー氏は、「ロゼッタは私たちの太陽系の歴史にかかわる大きな疑問に答えを出そうとしている」と指摘する。「創生期はどのような状態にあり、それがどう進化したのか。彗星はこの進化にどのような役割を果たしたのか。彗星はどのような仕組みになっているのか」ロゼッタは１０年前に打ち上げられ、１００億キロ以上を旅して今年８月に６７Ｐ彗星に到達した。フィラエは１２日にロゼッタを離れ、７時間後に６７Ｐの表面に着陸。フィラエのツイッターではまず、「タッチダウン！　新しいアドレスは６７Ｐ！」という投稿で着陸の一報を報告し、続いて「地表にいるけれど、銛は発射されなかった」と伝えた。
　彗星追跡のロゼッタ計画は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）なども協力してＥＳＡが進めてきた。彗星の構成を詳しく調べるとともに、太陽から高エネルギー粒子が放出される太陽風と呼ばれる現象との関係を探る。フィラエの重さは約１００キロ。家庭用の洗濯機ほどの大きさの機体に、カメラや測定機材、実験機材を搭載する。約１年間、地表にとどまって表面温度の測定や有機化学物質の検出、磁場の測定、地表の掘削などを予定している。６７Ｐは来年夏には太陽の１億８０００万キロ圏内に接近する。フィラエは彗星からガスや塵が放出される仕組みも観測する予定。これからの調査で地球の起源、生命の起源などが明らかになるのであろう。

＜参考動画＞http://wired.jp/2014/08/12/rosetta-probe-comet/

◆消費増税”1年半先送り”浮上国会は閑散…各党で「公約作り」
　エボラ出血熱患者の検体の強制採取を認める改正感染症法案が審議されたが委員会には空席が目立った。麻生太郎副総理は「衆議院の解散選挙は必ず2年以内にありますから」とコメントした。また自民党・大島理森前副総裁は「いよいよ総理もご決断され信を問うことが決定と見て良いのではないでしょうか」とコメントした。自民党は当選1回の議員を集め選挙必勝塾を開き、谷垣禎一幹事長が講義を行った。
　民主党・枝野幸男幹事長は「そもそもが何のための選挙なのかまさに身勝手な解散」と述べた。維新の党・江田憲司共同代表は「なかなか成長戦略も進まない放っておけばどんどん景気が悪化していく。その前に解散してしまおうというのであれば”消費増税失敗解散”だと思う」とコメントした。
　17日には7月から9月のGDPの速報値を発表され、18日には増税に関する有識者の会合が最終回を迎える。安部総理はこれらを踏まえて来年10月の消費税10％への引き上げの先送りを表明しあわせて、経済対策の策定を指示する考えとしている。19日にも衆議院を解散するとみられている。自民党は経済対策をまとめるため21日を期限に党内からアイデアを募集することにしている。稲田朋美政調会長は「アベノミクスの効果について数字はよくなったとしても実感としてはまだ感じられていないという意見など色々な意見が盛り込まれているので、今後の政策に生かして行きたい」と述べた。
　民主党も公約作りを急ぐとしており枝野幸男幹事長は「これから最終的に詰めを行うわけですので、間違いなく柱になるのはこの2年間国民生活家計がどんどん苦しくなっている。国民生活家計がいたんでる」とコメントした。政府・与党からは消費税10％への引き上げを先送りする場合、法律に定められた2017年4月とする案が浮上している。公明党は消費税10％にした場合は食料品などの税率を低くすることを条件に自民党同じスタンスをとっている。民主党・岡田克也代表代行は「消費税10％にすることは既に決まっていること、予定通りやるか少し後送りするかは経済状況を見て決めることだと思う」とコメントした。共産党・志位和夫委員長は「今度の解散総選挙において消費税増税問題が重大な争点になってくるわけですが増税が先送りになるならば二桁税率をへの増税そのものの是非が問われる」とコメントした。共産党・社民党は消費税増税に反対の立場としている。