寒い朝。寒波襲来？流行語大賞の２語発表！「ダメよ〜ダメダメ」「集団的自衛権」
◆日本海側中心に暴風や雪模様。
低気圧が発達しながら北東に進むため、強い冬型の気圧配置となり、日本海側を中心にさらに風が強まっている。真冬並みの寒気が南下しているため、札幌など北日本ではところによってふぶくおそれがあるほか、西日本でも雪が積もる見込み。
◆流行語大賞の２語発表！「ダメよ〜ダメダメ」「集団的自衛権」
「２０１４ユーキャン新語・流行語大賞」が昨１日、発表され、年間大賞にお笑いコンビ「日本エレキテル連合」のギャグ「ダメよ〜ダメダメ」と「集団的自衛権」（受賞者辞退）の２語が輝いた。
「ダメよ〜ダメダメ」は、中野聡子と橋本小雪によるコンビのシュールギャグ。中年オヤジ「細貝さん」（中野）からの「いいじゃないの〜」というフリに対し、顔を白塗りにした「未亡人朱美ちゃん３号」（橋本）が「ダメよ〜ダメダメ」とリアクションする。今年初めまで全くの無名だった「エレキテル」だが、夏頃からテレビ出演が急増。小中学生に浸透するなどして一気に流行語となった。
一方、武力攻撃を受けた同盟国と協力して防衛する国際法上の権利である「集団的自衛権」は以前から存在する言葉だが、７月に行使容認を閣議決定する前後に是非をめぐる議論が活発化した。辞退した受賞者について、賞事務局は「公表しません」とした。
残りのトップテンには「ありのままで」「カープ女子」「壁ドン」「危険ドラッグ」「ごきげんよう」「マタハラ」「妖怪ウォッチ」「レジェンド」が選ばれた。
◆衆議院議員選挙告示・・・いつの間にか消えたマニュフェスト、どこも示さない４年後の数値目標。
各党公約の要旨【公約比較】（時事通信より） 各党が衆院選で掲げた公約の要旨は次の通り。
【自民党】
〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大▽物価安定目標２％の早期達成に向け大胆な金融政策を推進▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０２０年度までに黒字化▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。
消費税率は１７年４月に１０％へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入。１７年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討▽衆院選後速やかに経済対策を断行。
日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める▽法人実効税率は来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す▽この２年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く▽農協改革（中央会制度など）は与党でまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき議論を深め、着実に推進。
〔社会保障など〕消費税は全額、社会保障財源とする▽消費税を再増税する１７年４月までの間も着実に子ども・子育て支援、医療、介護などを充実▽医療保険制度改革を推進▽介護・障害者福祉サービスを担う職員の処遇を改善。
〔エネルギー〕エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。
〔地方〕地方公共団体へのバラマキとならない地方創生交付金を創設▽地域商品券発行など地方の自主的な取り組みを支援する交付金創設▽「地方創生特区」の導入。
〔女性〕２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標の実現。
〔教育〕道徳教育の充実▽幼児教育を無償化。
〔外交・安保〕中国、韓国、ロシアとの関係改善▽いわれなき非難に断固として反論し、対外発信を通じ日本の名誉・国益を回復▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は国益にかなう最善の道を追求▽平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備。
〔憲法改正〕憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施。
〔政治・行政改革〕衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会の答申を尊重し、より良い選挙制度改革に取り組む▽公務員再就職規制は厳格に運用し、「天下り」に関する国民の疑念を払拭（ふっしょく）。
〔その他〕震災時に国と自治体の機関を機動的に動員・指揮命令できる「緊急事態管理庁（仮称）」設置を至急検討。
【民主党】
〔経済・財政〕「厚く豊かな中間層」を復活▽消費税引き上げは延期▽給付付き税額控除導入を検討▽異次元の金融緩和でなく、柔軟な金融政策を日銀に要求▽生活の不安を希望に変える「人への投資」▽予算を消化できないような「ばらまき公共事業」は見直し▽グリーン（環境）、ライフ（医療）、農林水産業、中小企業に政策資源を集中▽補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を実施。
〔社会保障など〕公的年金制度を一元化し、最低保障年金を創設▽労働者派遣法、残業代ゼロ制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入は認めず▽非正規雇用の待遇改善▽介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定▽税金と医療、年金、雇用保険料を一元的に扱う「歳入庁」設置▽子どもの貧困解消。
〔エネルギー〕３０年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対▽再生可能エネルギーの導入を促進する「分散型エネルギー推進基本法」制定▽エネルギーの地産地消で雇用創出。
〔地方〕農業者戸別所得補償制度で農家所得を向上▽地域産業の活性化を図り、コンパクトシティを形成▽使いやすい一括交付金を創設▽ものづくりの起業・創業支援を中小企業担当相の下で一元化。
〔女性〕子育て支援策を抜本拡充し、結婚・出産支援策を強化▽妊婦検診、出産費用を助成▽ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援を推進。
〔教育〕義務教育の３５人学級拡充▽所得制限のない高校無償化制度を実現▽大学などで給付型奨学金を創設▽待機児童の解消へ予算確保。
〔外交・安保〕集団的自衛権行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため撤回を要求▽ＴＰＰは国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む▽動的防衛力を強化し、日米同盟を深化▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善▽第三者機関による監視・関与を強化するまで特定秘密保護法施行を延期▽領域警備法を制定。
〔憲法改正〕国民主権・基本的人権・平和主義を守り、未来志向の憲法を構想。
〔政治・行政改革〕衆参両院の１票の格差を是正し、議員定数削減を実現▽国家公務員総人件費の２割削減を目指す。
〔その他〕ＮＰＯ税制の維持・拡充で「新しい公共」推進▽ヘイトスピーチ対策法制定▽集中復興期間（５年間）を延長。
【維新の党】
〔経済・財政〕消費税増税法の「景気条項」削除に反対▽軽減税率ではなく給付付き税額控除を実現▽円安対策としてガソリン税を減税▽税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置▽徹底した競争政策▽新規参入規制の撤廃・緩和。
〔社会保障など〕混合診療を解禁▽医療への株式会社の参入促進▽公的年金制度は積み立て方式へ移行▽「同一労働同一賃金」を推進▽保育・介護職員の低賃金対策として期間限定の処遇改善交付金を予算措置。
〔エネルギー〕発送電分離を進め、電力の市場取引を拡大▽再生可能エネルギーの導入促進▽原発依存から脱却▽既存原発はフェードアウトへ▽「核のごみ」最終処分問題の解決がない限り原発再稼働を認めない「原発再稼働責任法」を制定。
〔地方〕道州制移行▽国の出先機関を原則廃止▽２０万人の職員を地方移管▽消費税を地方税化▽地方交付金制度を廃止し、調整財源配分を地方が決める「地方共有税」創設▽減反廃止とコメ輸出の促進▽戸別所得補償制度は主業農家に限定▽全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の抜本改革▽第二、第三の農協設立を推進。
〔女性〕出産・育児期に就労率が下がる「Ｍ字カーブ」を解消▽女性雇用率を設定▽結婚や子育て資金を対象に贈与税を非課税に。
〔教育〕公設民営学校の設置など多様な教育▽教育委員会制度の廃止▽教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を先進国並みに。
〔外交・安保〕他国への攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる場合に現行憲法下で可能な「自衛権」行使の在り方を具体化▽領域警備法を制定。
〔憲法改正〕道州制を憲法に明記▽道州制導入後、一院制国会を実現▽首相公選制を導入▽憲法改正へ国民的議論を喚起▽政治、行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さない憲法裁判所を設置。
〔政治・行政改革〕国会議員歳費と議員定数を３割削減▽国、地方の公務員総人件費を５兆円削減▽企業・団体献金を禁止▽文書通信交通滞在費の使途を公開▽独立行政法人の「埋蔵金」の国庫返還などで７．５兆円の財源創出▽日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などの株式売却で、２５兆円以上の財源創出▽首相が年１００日海外に行けるような国会運営。
〔その他〕統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備▽ヘイトスピーチ規制の在り方を具体化。
【公明党】
〔経済・財政〕消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率導入を目指す▽軽減税率導入に向け対象品目などを早急に検討▽簡素な給付措置の対象拡大など中低所得者世帯を支援▽住宅ローン金利を引き下げ、住宅エコポイントを復活▽過疎地や社会福祉施設などへの灯油・ガソリン購入補助▽２０年度に基礎的財政収支黒字化を達成▽信頼できる「中期財政計画」を早期に策定。
〔社会保障など〕消費税率１０％への引き上げまでの間も年金・医療・介護・子育て支援を充実▽がん検診受診率向上や先進医療を普及。
〔エネルギー〕原発新設を認めず４０年運転制限制を厳格に適用▽原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す▽原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断。
〔地方〕地方自治体への新たな交付金設置▽地方への移住促進。
〔女性〕１５年４月から子ども・子育て支援新制度を確実に実施▽約４０万人分の保育の受け皿を確保。
〔教育〕いじめ防止教育を推進▽養護教諭などの配置を拡充。
〔外交・安保〕継続的な日中首脳会談を実現し、人的交流を促進▽日韓首脳会談を早期開催▽安全保障法制整備は７月の閣議決定を的確に反映した内容になるよう政府・与党で検討し、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。
〔憲法改正〕▽新たな条文を現行憲法に加える「加憲」が現実的で、対象は環境権など▽憲法９条は第１、第２項を堅持。
〔政治・行政改革〕選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げるため公職選挙法を改正▽会計責任者に対する政治家の監督責任を強化するため政治資金規正法を改正。
〔その他〕１５年度までの集中復興期間後も必要な財源確保に努力▽原発事故の被災者の早期帰還に向け除染を推進。
【次世代の党】
〔経済・財政〕アベノミクスの基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要▽金融政策への過度な依存を是正▽消費税率の１０％引き上げは現時点で反対▽「財政責任法」の制定による国家経営の責任明確化。 〔社会保障など〕公的年金を積み立て方式へ移行▽「同一労働同一賃金」の徹底などによる非正規雇用労働者の待遇改善▽生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける。
〔エネルギー〕電源構成の多様化による脱・原発依存体制の構築▽使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す▽発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用拡大。
〔地方〕日本型州制度への移行により二重行政を解消▽消費税の地方税化と地方共有税制度の創設。
〔教育〕「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育。
〔外交・安保〕集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化し、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準含む）を明確化する安全保障基本法制を整備▽平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備▽国境地域や基地周辺など安全保障上重要な土地の取引と使用を規制。
〔憲法改正〕国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定▽必要不可欠な自衛権および自衛隊（国防軍）に関する規定の新設。
〔政治・行政改革〕徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減。
〔憲法改正〕国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定▽必要不可欠な自衛権および自衛隊（国防軍）に関する規定の新設。
〔政治・行政改革〕徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減。
【共産党】
〔経済・財政〕消費税率の１０％引き上げは先送りではなく中止▽将来的に消費税を廃止し、品目を限った個別間接税を実施▽相続税の課税評価額に準じた基準で５億円を超える資産保有者に課税する「富裕税」創設▽法人税率引き下げ中止▽多額の為替取引に課税する「為替取引税」創設。
〔社会保障など〕労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働を臨時的・一時的業務に厳格に制限▽「解雇規制・雇用人権法案」の制定▽低額年金の底上げを図り、全額国庫負担による最低保障年金制度を確立。
〔エネルギー〕無謀な原発再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を行う▽再生可能エネルギーの計画的な大量導入と省エネの徹底。
〔地方〕集約化による新たな地方切り捨て政治、地方自治を変質させる道州制の導入に断固反対。
〔女性〕国連の女性差別撤廃条約に基づく実効ある措置の具体化を進め、女性に対する格差と差別の是正を図る。
〔教育〕日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を正しく伝え、公教育に侵略戦争の美化・肯定を持ち込まない。
〔外交・安保〕集団的自衛権行使の閣議決定を撤回し、「海外で戦争する国づくり」に反対▽沖縄の新基地建設をストップし、米軍普天間飛行場を即時閉鎖▽新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの全国展開に反対。
〔憲法改正〕解釈改憲や明文改憲を許さず、立憲主義を守る。
〔政治・行政改革〕小選挙区制と政党助成金を廃止し、企業・団体献金を禁止▽公務員の労働基本権を回復。
【生活の党】
〔経済・財政〕消費税再増税は凍結▽予算の組み替え、特別会計の抜本改革により年金・医療・介護の財源を捻出▽ＴＰＰには参加せず各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進。
〔社会保障など〕非正規雇用の正規化を推進▽最低保障年金と所得比例年金を構築し、年金制度を一元化▽医師の適正配置、診療科の偏在是正のため「地域医療基本法」を制定▽介護休業制度を拡充し、在宅介護に関する現金給付など介護手当を導入▽給付型奨学金の創設など奨学金制度を拡充▽住宅ローン減税をし、住宅取得に係る税制優遇措置、給付措置を実施。
〔エネルギー〕原発の再稼働・新増設は一切容認しない▽原発は全て廃止し、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーを普及▽省エネ技術を普及し、高効率火力発電技術を活用。
〔地方〕公共事業を持続的かつ適正規模で実施▽エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用拡大を実現▽農業者戸別所得補償制度を法制化▽就農支援策を充実させ、青年の就農・農村定住を促進。
【社民党】
〔経済・財政〕消費税率を５％に引き下げ、高所得者や大企業への課税を強化▽「いのち」（介護、医療など）と「みどり」（農林水産業、環境、自然エネルギー）の分野に重点投資▽ＴＰＰ参加に反対。
〔社会保障など〕最低保障機能を備えた年金制度を創設▽７０〜７４歳の医療費窓口負担１割を継続。
〔エネルギー〕原発再稼働は認めず、再生可能エネルギー導入を促進。
〔地方〕地方分権・自治を推進▽道州制導入に反対▽農業者戸別所得補償制度の法制化。
〔女性〕選択的夫婦別姓の導入▽クオータ制を導入し女性の社会・政治参画を推進。
〔外交・安保〕集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回。
〔憲法改正〕憲法改正に反対。
〔政治・行政改革〕政党や政治資金団体への企業・団体献金を禁止。
【新党改革】
〔経済・財政〕消費税再増税の延期は安倍晋三首相の判断を支持▽アベノミクスを補強する具体策として家庭への投資を柱とする「家庭ノミクス」を推進▽複数税率導入を検討▽法人実効税率を２５％へ引き下げ。
〔社会保障など〕国民年金、介護保険、医療保険の一体化▽待機児童解消へ幼稚園・保育園の増設。
〔エネルギー〕原発に依存してきた社会が抱える矛盾や格差、分断を乗り越え助け合う「超原発社会」の構築▽再生可能エネルギーや高効率火力発電、家庭用燃料電池を組み合わせ原発のない豊かな社会を実現。
〔外交・安保〕国民の命や暮らしを守るため安全保障法制を整備。
〔憲法改正〕新たな時代にふさわしい憲法改正の国民的議論を提起。（2014/12/02-15:45）
◆齋藤 實記念館 http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/soshiki/syakai/kousui/
