安保法制のゆくえ

◆1957年７月８日は砂川事件の日。東京都砂川町(現 立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が、基地の境界柵を壊して基地内に数メートル侵入し7人が逮捕された。まさに、この事件の裁判から集団的自衛権は認められているとうその発言を自民党はしだした。安保法制にしても、億縄名護問題にしても、もう少し話し合いがひつようではないか。安保法制はあれだけ意見であるといわれており、無理して強硬採決はしないでほしい。強行採決して安倍政権の崩壊へ。
　この期に及んで、民主党と維新の会が安保法案の対案提出で、まだもめている。あげくの果てに、別々に提出することになったという。もはやここまでくればオウンゴールだ。これを見て自民党は法案の衆院修正は見送る方向で調整に入ったと言う。法案を参院に送った後で、改めて修正協議をするという（７月８日産経）。その理由として自民党幹部はこう説明したという。「対案の提出が遅すぎる」と。こればっかりは自民党が正しい。民主・維新は法案反対なら、対案など出す真似は止めて、廃案一点張りで審議をボイコットすべきだ。その気がないなら、さっさと対案を出して協議に入るべきだ。民主党と維新の党の体たらくが安倍首相の増長を助けている。まさにオウンゴールである。

＜今日の紙面＞
◆学力テスト 内申点反映“認めるべきでない”。
　大阪府教育委員会が来春以降の公立高校入試で合否の判断材料になる内申点の評価に「全国学力テスト」の学校ごとの結果を反映させる方針を決めていることについて、文部科学省の専門家会議で非公開で議論が行われた。会議では学力テストの本来の趣旨に反する、学校ごとの結果が個人評価に反映されることへの懸念などにより、大阪府の方針を認めるべきではないとの意見が相次いだという。文部科学省はこれらの意見を踏まえ、来月中をめどに対応を決定するとしている。
◆「領域警備法案」 民主・維新 共同提出で協議も。
　維新の党がまとめた安保法案の対案のうち、領域警備法案、昨日民主・維新の政策責任者が共同で提出する考えで一致したことをうけ、両党の幹事長らが協議を行った。しかし審議のススメ方で一致できず、共同提出を見送った。採決時期をめぐり決裂。

＜７月８日生まれの先人の言葉＞
●佐々木信綱（国文学者）
　・利のやっこ位のやっこ多き世に、我は我が身の主なりけり。
●東山魁夷（日本画家
　・私にとって絵を描くということは、誠実に生きたいと願う心の祈りであろう。謙虚であれ、素朴であれ、独善と偏執を棄てよ、と心の泉はいう。
　・不遇の時代が長いほど、自分の中に蓄積されるものは大きい。
●三谷幸喜（作家）
　・新しいものを引き出そうと思ったわけではありません。もともと彼らはそういう面を持っていたんです。みんながそれを無視してきただけ。僕からすると、どうして決まった役ばかりやらせるのかと思います。

＜本の紹介＞
・集団的自衛権行使容認とその先にあるもの　http://d.hatena.ne.jp/asin/4535408467