東京 36人感染確認 ４日連続40人下回る

 ９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になった。

5月３１日まで延長。「基本的対処方針」は。（NHKニュースより）東京 新たに87人感染 .

　いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

外出は

　外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

イベントなどは

イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

休業要請などは

休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。
　例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。
　それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。
　また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。

職場への出勤は

職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

学校は

 学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性を強調しています。

対象地域を判断する際の基準 新たに示される

このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の２つに分けられます。「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを判断基準として挙げています。
「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるＰＣＲ検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、などを判断基準にするとしています。
 

   都は４日、都内で新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4654人になりました。また、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにした。東京都は４日、都内で新たに20代から90代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。このうち、およそ25％にあたる22人は今のところ感染経路が分かっていない。厚生労働省クラスター対策班の西浦博北海道大教授は5日、都の対策本部会議で感染者数の推移を「確実に減少傾向に移ったが、増えるのに比べて減少のスピードは少し緩めだ」と分析した。都内の感染者数は4月4日に初の3桁となる116人となり、17日にこれまでで最多の201人に上った。29日から2日連続で50人を下回り、今月3日は91人、同4日は87人だった。 

 

ステイホームでも観光地に外出する人がいるのに「新しい生活様式」ができるの？ 新型コロナウイルスの感染者は4日、新たに170人以上確認された。

  宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しているようだが、本当に大丈夫？

　あまり規制をされたくないが、コロナが沈静化されないうちに緩めて大丈夫？

  東京都によると、感染が確認された87人のうち、濃厚接触者は65人にのぼっていて、この中でも24人は、東京新宿メディカルセンターの患者や職員だという。この病院では、すでに職員6人の感染が判明していて、院内感染とみられている。一方、4日、5人の感染者が亡くなっていて、これで都内での死者は150人となった。

 

対処方針変更へ 特定警戒13都道府県以外は制限一部緩和で調整(NHKニュースより）

　緊急事態宣言の延長に合わせて政府は「基本的対処方針」を変更する方針です。「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整している。

３日後に期限を迎える緊急事態宣言について政府は４日、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを正式に決定するのに合わせて「基本的対処方針」を変更する方針で調整を進めていて、その原案が明らかになりました。

変更する基本的対処方針の原案では、「いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」と指摘しています。

そのうえで「特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なる」として、東京や大阪など現在13ある「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。

その一方で、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続することなどの「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

外出自粛は

具体的には、外出の自粛については、特定警戒都道府県では引き続き生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。一方、それ以外の県では、県外への移動や繁華街の接待を伴う飲食店の利用などは引き続き自粛するよう求めたうえで、そのほかの外出については自粛要請の対象とはしていません。

イベントは

イベントついては、全国的かつ大規模なものは引き続きすべての都道府県に慎重な対応を求めたうえで、特定警戒都道府県以外の県では、比較的少人数のイベントは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に応じて適切に対応する」としています。

休業要請などは

休業要請などについては、特定警戒都道府県は「感染の拡大につながる施設の使用制限の要請などを行う」としていますが、その際、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響」について留意する必要があると指摘し、屋外の公園や博物館などは必要な対策を講じたうえで開放することも選択肢に加えています。それ以外の県では、社会経済活動を維持する観点などから、地域の実情に応じて各県が判断するよう求めています。そして事業者などに対しては、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを進めることを求めています。

職場への出勤は

職場への出勤は、特定警戒都道府県では「出勤者数の７割削減」の目標を掲げているのに対し、それ以外の県はその対象から外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

学校は

また学校については「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。そして、これらの対策を行うにあたって「国民生活への影響や、いわゆる『自粛疲れ』によって取り組みの効果が低くなる懸念が指摘されていることなどを踏まえ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する」としています。政府は各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を進めています。

今日から５月。

　今日から５月。クールビズスタート。関東は夏日。熱中症の流行へ。コロナウイルスが蔓延している中で、熱中症対策も。

　今日は年休をとり，部屋の衣替え。でも、明日からステイホーム週間の後半。今日も東京は感染者数が１６２人を超える。いつになったら，減少していくのだろうか。自粛ものびそうであろう。６月いっぱいかな？

　早く特例でもよいから新薬を開発し、使わなければ沈静化は難しいのではないか。いつまで続くコロナ。いつ私がコロナになってもよいように終活をスタートさせていくことも大事かな？