また学校については「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。そして、これらの対策を行うにあたって「国民生活への影響や、いわゆる『自粛疲れ』によって取り組みの効果が低くなる懸念が指摘されていることなどを踏まえ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する」としています。政府は各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒
都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を進めています。