明日にも緊急事態宣言、1都6府県に約1カ月。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は6日夕、有識者による諮問委員会で意見を仰いだうえで、7日にも緊急事態宣言を出す考えを表明した。首相官邸で記者団に対して述べた。対象区域は東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の1都6府県で、実施期間は1カ月程度を目安にするとした。
　首相は6日、諮問委の尾身茂会長と会談した結果、「東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と説明。「感染につながる人と人との接触を減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただく。そして医療提供体制をしっかりと整えていく。そのための緊急事態宣言だ」と語った。また、「日本では宣言を出しても海外のような都市の封鎖を行うことはしない」とも強調した。
　緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法が根拠。同法に基づく宣言は初めてだ。宣言では、首相が都道府県を単位とする対象区域や実施期間などを定めるが、実際の措置を講じるのは対象区域の都道府県知事となる。各知事は、感染拡大防止などのために必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示といった私権の制限を伴う措置をとることができる。ただ、こうした要請や指示に違反しても罰則はなく、海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような状況にはならないようだ。