緊急事態宣言の中身は

〇「必需品購入の外出可能、ご安心を」小池知事、都民にメッセージ 緊急事態宣言前に

　「緊急事態宣言が発令されても生活必需品を買い求めるための外出は可能であります。お店もやっております。ご安心ください」。東京都の小池百合子知事は6日夕、動画配信サイトで都民にメッセージを送った。
　都が宣言発令に先駆けて策定した対応方針案は、感染拡大を防ぐため、学習塾からネットカフェまで幅広い業種での休業要請を盛り込んだ内容といい、発令前に冷静な対応を呼びかけた格好となった。
　都の対応方針案では「都民向け」として、改めて外出自粛を求める一方、食料品や医薬品などの生活必需品の販売、銀行や証券取引所など、生活に必要なサービスは継続させることを明記。工場や公衆浴場なども営業を制限しないとした。
　「事業者向け」には施設使用や、密集状態などが発生する恐れのあるイベントやパーティーの制限をうたう。ライブハウスやナイトクラブ、スポーツクラブなどの運動施設のほか、百貨店、映画館、大学などにも幅広く休業やイベント中止を要請する方針だ。
　各種施設は、①商業・娯楽・遊戯関連を「基本的に休業を要請する施設」②文教・社会福祉関連を「施設の種別によっては休業を要請する施設」③医療・食料品・飲食・交通・金融関連を「社会生活を維持する上で必要な施設」――に分類。②の社会福祉施設と③には感染防止対策を要請する。休業や営業時間の短縮などに協力した中小零細業者や小規模店を救済する「感染拡大防止協力金」制度の創設などを検討するとした。