いつまで続くステイホーム週間？
ゴールデンウィーク明けといわれる緊急事態宣言も東京や大阪の感染者数の数字をみているともうしばらく宣言も継続する可能性が大かな。でもこのストレスを誰もがいじするのはむずかしかもしれない。自分も含めて。でも，この緊張感を維持しなければコロナにかんせんすると思えば仕方がないかもしれない。
いつごろ終息するのであろうか。今年いっぱいは無理かもしれない。来年に突入かな？
政府、緊急事態宣言を全国に拡大。
緊急事態宣言を全国に拡大。遅いかもしれない。先日も宣言の出ていない地域にでかけている人もいた。自分がコロナをまいているとも知らずに，どこに蔓延しているのかもわからない。まずが，外出を止めるしかないのではないかな。窮屈な生活でもしかたがあるまい。
自粛への二つの懸念
一つ目は、行動制限を指示されても「守れない」人々が出る点だ。経済的に苦しく毎日働きに出る必要のある人や独居のお年寄りなど、自宅に閉じこもっては生活できない人々もいる。そうした人々を支援する枠組みが重要となる。行動制限の指示を守らなくても罰則はない。生活の基盤が保証されなければ、指示を守らない人が多く出るかもしれない。一方で病気になりたい人はいない。誰もが指示を「守れる」ための補償が必要だ。
二つ目の懸念は、「感染を防ぐためには何でもするべき」という同調圧力が強まり、地方自治体などが政府以上の制限に踏み切ることだ。のはやむを得ない。しかし民主主義国家である以上、個人へのより少ない強制を模索する試みは常に必要となるであろう。
一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかない。密閉、密集、密接の『３つの密』を避けることを常に意識すべき。
〇店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは、感染拡大を防ぐ高い効果が望めるが、ただ、日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば、全く意味のないものになってしまう。一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出ない。「飲食店を利用する際は、なるべく１人か少人数で短時間での利用を心がけ、食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐために、なるべくマスクを着ける。食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と２メートル以上の距離を保って15分程度にとどめるなど、密閉、密集、密接の『３つの密』を避けることを常に意識して行動していきたい。
〇東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、小池知事は10日、記者会見を開き、都が休業を要請する６つの業態や施設を公表した。
具体的には、
▼遊興施設など
▼大学や学習塾など
▼運動や遊技のための施設
▼劇場など
▼集会や展示を行う施設
▼商業施設の６つの業態や施設です。
一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請した。
緊急事態宣言の中身は
〇「必需品購入の外出可能、ご安心を」小池知事、都民にメッセージ 緊急事態宣言前に
「緊急事態宣言が発令されても生活必需品を買い求めるための外出は可能であります。お店もやっております。ご安心ください」。東京都の小池百合子知事は6日夕、動画配信サイトで都民にメッセージを送った。
都が宣言発令に先駆けて策定した対応方針案は、感染拡大を防ぐため、学習塾からネットカフェまで幅広い業種での休業要請を盛り込んだ内容といい、発令前に冷静な対応を呼びかけた格好となった。
都の対応方針案では「都民向け」として、改めて外出自粛を求める一方、食料品や医薬品などの生活必需品の販売、銀行や証券取引所など、生活に必要なサービスは継続させることを明記。工場や公衆浴場なども営業を制限しないとした。
「事業者向け」には施設使用や、密集状態などが発生する恐れのあるイベントやパーティーの制限をうたう。ライブハウスやナイトクラブ、スポーツクラブなどの運動施設のほか、百貨店、映画館、大学などにも幅広く休業やイベント中止を要請する方針だ。
各種施設は、①商業・娯楽・遊戯関連を「基本的に休業を要請する施設」②文教・社会福祉関連を「施設の種別によっては休業を要請する施設」③医療・食料品・飲食・交通・金融関連を「社会生活を維持する上で必要な施設」――に分類。②の社会福祉施設と③には感染防止対策を要請する。休業や営業時間の短縮などに協力した中小零細業者や小規模店を救済する「感染拡大防止協力金」制度の創設などを検討するとした。
明日にも緊急事態宣言、1都6府県に約1カ月。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は6日夕、有識者による諮問委員会で意見を仰いだうえで、7日にも緊急事態宣言を出す考えを表明した。首相官邸で記者団に対して述べた。対象区域は東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の1都6府県で、実施期間は1カ月程度を目安にするとした。
首相は6日、諮問委の尾身茂会長と会談した結果、「東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と説明。「感染につながる人と人との接触を減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただく。そして医療提供体制をしっかりと整えていく。そのための緊急事態宣言だ」と語った。また、「日本では宣言を出しても海外のような都市の封鎖を行うことはしない」とも強調した。
緊急事態宣言は、新型コロナ対応の特別措置法が根拠。同法に基づく宣言は初めてだ。宣言では、首相が都道府県を単位とする対象区域や実施期間などを定めるが、実際の措置を講じるのは対象区域の都道府県知事となる。各知事は、感染拡大防止などのために必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示といった私権の制限を伴う措置をとることができる。ただ、こうした要請や指示に違反しても罰則はなく、海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような状況にはならないようだ。
不要不急の外出は止めてほしい。休日だけでなく、平日も。東京都、一時滞在施設1000室超確保。新型コロナウイルスの感染者数が１４３人になり、2日連続で100人を超え、都内の感染者数は累計で1000人を超えた。
テレビ離れをしている若者にとって新型コロナウイルスはどこか他人事のようである。都立学校の多くは5月のゴールデンウイーク明けまで休校措置が延期となり、都内大学の多くも同様の対応だそうだ。我々サラリーマンも休みたいものであるが、中小企業ではそうはいかない。テレワークもできない。夜間の外出を控える程度で自宅でアルコールをたまに飲む程度である。
多くの若者にも.、不要不急の外出を止めて，三つの密は避けてほしい。いつ自分がコロナに感染してもおかしい状況にある。いつ私もコロナに感染するか不安である。それは死を意味すのかもしれない。
東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルス感染者の軽症・無症状者を一時的に滞在させる施設について1000室超確保したことを明らかにした。NHK番組で「今週早々にホテルを1棟借りる。すでに1000単位で確保できる見通しを立てている」と述べた。現在都内の医療機関に入院している軽症者らを6日以降、順次ホテルや自宅に移す。
東京都内で5日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が143人になり、2日連続で100人を超えた。都内の感染者数は累計で1000人を超えた。
