しまなみ海道・人を動かす極意、そして『消費増税、今国会で結論＝野党に「決断」迫る―議員定数削減に全力―首相施政方針』から経済デフレの深刻化と日本経済の没落の不安がみえる。

●　しまなみ海道・・・愛媛県今治市と広島県尾道市を結び、8つの島を９つの橋でつなぐ「海の道」である。20年に渡る工事の結果平成11年に開通。従前であれば、天気で欠航することもしばしばあった船を使っていたが、自転車で大島から通う農協職員。海の道を使い、宅配便で全国に発送できるようになったしまなみ海道の真ん中にあたる大三島のみかん生産者農家。そして、3つの島から子供たちが伯方島に集まり、少年野球に週一回かよう子供たち。海の道であるしまなみ海道が開通して、島々の人々の生活は変わった。
●　人を動かす極意・・・「ほめの達人検定」プラスの部分をみつけ、そこを探し、そこを引きだし、ほめてそこから問題を解決させる。「ほめる。」「笑顔」がキーワード。「ありがとう」が魔法の言葉。
●　『この演説で首相は「予算編成で毎年繰り返してきた対症療法は、もう限界だ」と述べ、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる必要性を強調。増税分は社会保障費として「すべて国民に還元する」と説明』しました。今「社会保障と税の一体改革」と称して実現に動いている程度の消費増税を行ってみても基本的には「社会保障支出を賄い、財政健全化を成し遂げること」は難しいという議論は前々からあるわけで全て焼け石に水と言わざるを得ないし、消費税値上げで経済デフレの一層の深刻化が不安というふうに私は考えています。野田佳彦首相は消費税増税をやり抜き民意を問うとして、衆院解散・総選挙も辞さない構えと伝えられる。しかし増税だけで増加する社会保障支出を賄い、財政健全化を成し遂げることはできない。したがって増税と同時に何を国民に問うかが問題となる。増税（歳入改革）と同時に必要なのは歳出改革を断行し、成長力の強化によって税収増を図るという三位一体の改革である。このどれが欠けても財政再建の道筋は描けない。しかし現実には歳出削減努力は十分とは言い難く、日本経済も税収増どころか、空洞化による成長力のさらなる低下が懸念される状況である。これまでの与党の歳出改革議論は、野党を増税法案審議のテーブルにつかせるためのまき餌にしかみえないし、場当たり的に何を改革しようとしているのか国民にはみえない。改革、改革と叫びながら増税させて、増税させてと騒いでいるにすぎない。このままでは社会保障支出の増加に歯止めがかからず、消費税の5％どころか、止めどなき引き上げが必要になる恐れがある。
今民主党が第一に為すべきは現行の「社会保障と税の一体改革」という焼け石に水程度の「改革」ではなく、あの2009年夏の政権交代時に民主党が公約として掲げた「税金のムダづかい」を徹底的に排除するということであり、その部分に対してはこれまで全くと言って良いほど努力というものが為されていない。
　①『もともと、不要な歳出を削って子ども手当などの新規政策の費用に充てることが民主党の政策の基本であった。それが政権を取った後は、既得権の厚い壁に遮られて見事に失敗し、税収の倍以上の一般会計歳出を賄うための増税が必要になった。その意味では、増税よりも、無駄な歳出削減というマニフェストを実現できなかった方に、より重大な責任がある。しかし現実には、消費税率の引き上げを主目的とし、それを誘導するために無駄な歳出増を容認する、逆立ちした状況となっている。』（2012年1月21日日本経済新聞朝刊「何のための消費税増税か（大機小機）」）
②消費増税にどうしても踏み切るというのであれば議員歳費や議員定数の大幅削減等は当たり前のこととして、野田総理自身が野党時代に声高に主張していた所謂「天下り・わたり」というものの徹底廃止、即ちより大きな財源を生み得る無駄な独立行政法人の全廃を直ぐにでも実施すべきではないでしょうか（参考：YouTube「野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行」）。
　まず、民主党政権は、「日本は財政改革を推進する必要があり、大幅に増加を続ける政府負債額をコントロールできなければ、ヨーロッパのように、これまで以上に問題に直面することになる」などと恫喝するのでｈなく、より根本的には消費増税に頼り切るのではなく自然増収を図るための経済成長戦略の立案・実施、そして徹底した行政改革による無駄の排除、及び様々な競争制限的な規制制度の徹底改革の推進といったことにまずは取り組むべきである。それが、政権浮揚であり、日本経済の立て直しであり、財政再建への第一歩である。
　今、日本においては震災復興という大義の下で15〜20兆円程度とも見られる多額の公的資金が「真水」として出て行くわけですから、今というタイミングにおいて最も重要なのは復興需要を生かして日本経済の浮揚を齎し、遂にはデフレ脱却へと如何に導いて行くことが出来るのかを考えることであり、解散総選挙で政治空白にも繋がり得る増税論を持ち出し執着するということではない。増税論者は往々にして増税がもたらす経済成長へのマイナス効果（それにより税収が減る）を忘れがちです。先ず経済復興その後財政再建です。増税して財政再建に成功した国はない。まず、歳出抑制し、経済の活性化を図り、増税ではなく、増収策を推進すべき。こうした考え方により大失敗したのが橋本龍太郎政権であって、橋本氏は財政再建の必要性を唱えて増税を実施し、折角浮揚し掛かっていた当時の日本経済を壊してしまった。阪神大震災後の景気回復軌道にあった97年、橋本龍太郎政権は消費税増税に踏み切った。消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した。この教訓を忘れるべきではない。日本という国は「税収の倍以上の一般会計歳出」及び「国と地方の借金を合わせた長期債務残高は2012年度末に937兆円程度に膨らむ見通し」ですから、端的に言うと今後例えば金利が1％上昇するだけで9兆円の金利負担増となり、それがまた国債発行を誘発するという悪循環に陥りかねないような水準に最早あるわけです。今はゼロ金利の中で何とか辻褄を合わせて利払いを行っているわけですから、政権交代時の国民との約束等をまずは履行した上で、人口減少時代を迎えている日本において真に社会保障制度を改革しプライマリーバランス黒字化を実現して行くのには一体何％の消費税率引き上げが必要なのかという吟味も為されるべきでしょうが、そういったことも碌々せずに増税増税と騒ぐのは日本を僕楽させる結果につながるだけである。