経済力を強化するために産業政策を打ち出すべき

日本は年々増加する社会保障費に耐えうる国づくりをしていかねばならない。その一方で震災や短期的な円高の影響から、日本では空洞化が加速している。特に、震災以降の直接投資のマイナス額が非常に大きくなっている。中長期的な企業活動としては、やはり海外で稼ごうという傾向が顕著。雇用も税収も海外に出て行ってしまう。企業が一旦海外に出てしまうと、なかなか国内に拠点を戻すことは難しい。今の日本のGDPは1991年の水準と同じです。日本国内はこの20年間、成長していなかった。企業としては、成長のない日本から出て海外で稼ごうと考える。その中で、政府は積極的に国内での産業政策を打ち出していかないと、結局は空洞化が進む中で税収も雇用も確保できず、少子高齢化がますます加速して、財政がますます悪化していくという最悪のスパイラルに陥る。さらに、財政が悪化して金利が上がってしまえば、消費税増税分だけでは追いつかなくなる。まさに、ころがるように増税に次ぐ増税で国力は、ますます落ち込んでしまう。経常収支も、赤字になるかどうかはわからないが、黒字額が減少してくる可能性は高い。このように財政赤字問題を解決していくためには、しっかりした産業政策を打ち出さなければならない。でも、今の政権は不退転の増税で国力をあげての産業政策・経済政策がない。