政局より『デフレ脱却』の政策を。日本の将来を示せる政治家はいないのか。

　最近の政治家の劣化がひどすぎる。問題解決力の欠けている。さらに、組織のリーダーとしての心得もない。解散するのはいいが、これからの日本をどう導くのか。現下のデフレをどうするのか。
　今の日本はまさにデフレ不況である。その結果、われわれの給料は下がり、私たちの会社の収益は安くなり、失業は増え、倒産がふえていく。デフレは同時に円高を導き、輸出不振と国内企業の海外流出を促進する結果になっている。デフレ不況下の日本では、その流通する日本円の量が減少し、必然的に円高になる。
　さらにデフレ不況であれば、消費も投資も所得も少なくなる。だから政府・自治体の税収も必然的に落ち込み、結果財政は悪化する。政府・自治体にしても、財政が悪化するれば、十分な活動が出来なくなる。負の連鎖を呼び込んでいる。まさに行政改革による歳出抑制しても、国債発行に伴う借金の増によりさらなる財政悪化になる。十分な投資も教育も研究開発もできず、そして社会保障も何もかも出来なくなっていく。
　しかも、デフレでGDPが大きく縮小してしまった。90年代後半には18％もあった日本のGDPの世界シェアが、今や8％を切るまでに縮小してしまった。こうした国力の低下は、国際社会における日本の大幅な地位の凋落を招き、竹島、尖閣等の領土問題を導く重大な遠因となってしまった。まさに、デフレ不況こそ、今日の日本の「諸悪の根源」と言っても過言ではない。デフレ脱却こそ今日の日本の重大な政治課題である。こうした中で消費税をあげればどうなるのか。さらなるデフレの負の連鎖が続くであろう。まさに、日本破壊への道に続くのではないか。
　防災対策も社会保障問題も財政問題も、さらに防衛問題も世界大恐慌対策も問題もデフレ脱却にかかっている。デフレ脱却なくしてその対応は望めない。日本経済を「マクロ」の視点からみる大局観が欠けているといわざる得ない。まず、デフレ脱却を果敢に断行することが今求められているのではないか。
でも、現実にはそれを示せる政治家がいない。まさに、実務能力に欠けた証しであり、それを示せるリーダーがいない証拠である。戦後の池田内閣の如く所得倍増計画を策定し、日本経済の活力を示す政策が不可欠である。