路面凍結の今日のあわただしさ。えっ？『安倍財政で日本は年内にも破綻』、財政の「借金頼み」が鮮明に、平成24年度補正予算案は、

　路面凍結。鉄道は若干遅れていたが、バスが遅れており、やむなく歩いて駅まで。路面が凍結しており、歩きづらい。滑りやすくゆっくり歩く。職場の周辺の歩道の整備ご、営業所長会議に出席の為、本社へ。午後から表彰式に参加。あわただしい一日であった。

（今日のニュース）
◆安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる−藤巻氏＜Bloomberg 1月15日(火)15時23分配信＞
　１月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性があるとの見方を示した。藤巻氏は11日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できる。一方、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち」と述べた。また、「10数年前にアベノミクスをやっていれば、日本経済は回復しただろう。しかし、累積債務残高が1000兆円程度までたまった中で、財政支出拡大と円安政策を進めれば、調整が早まる」と説明。「今年中にガラガラポンとなる可能性もある」とし、日本経済が崩壊し、振り出しに戻る時期が早まるとの見方を示した。長期金利は昨年12月６日に0.685％と９年半ぶりの低水準を付けたが、その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い、財政悪化懸念から超長期ゾーン中心に金利が上昇。今月７日には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録。足元では低下し、15日は0.77％に下げた。為替市場では円・ドル相場が１ドル＝89円台後半と2010年６月以来の水準まで円安・ドル高が進んだが、15日は88円台後半に円が上昇。日経平均株価は２年ぶり高値となり、一時は１万900円台を回復した。株価が上昇して景況感が改善しているとしながらも、「景気が回復しても、金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり、日本の財政はもたない」と述べた。
　５年以内から前倒し
　藤巻氏は、昨年６月のインタビューで、日本の財政は５年以内に破綻する可能性があると予想しており、今回はそれが早まると述べた。また、米ドル、豪ドル、カナダ・ドル、英ポンド、スイス・フランなど先進国通貨建ての資産への分散投資も推奨していた。ブルームバーグ・データによると、資金を円で調達し、こうした通貨へ投資していた場合、昨年６月15日から今年１月14日までに平均で年率32％のリターン（収益率）となる。国債市場について、「資金が株式市場に向かえば、金利が上昇する。あるいは円安が進み、円預金が海外に流出してドル資産などに向かえば、銀行など金融機関が国債を購入する資金がなくなる。現在、ぎりぎりのところで国債を買い支えているが、財源が枯渇すれば、かなり危険な状況になる」と懸念を示した。「日本銀行がお金を印刷して、ハイパーインフレーションになれば、１ドル＝300−400円以上まで円安が進み、ロシアが崩壊した時と同様に長期金利は60−80％程度まで急上昇する可能性がある」と警告した。一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって２、３年後に崩壊するよりは、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。安倍政権が日銀に物価目標２％設定を求めていることに対しては、「日銀の独立性と権威を地に落としてしまったことはマイナス。白川方明総裁は職を賭して受け入れられないと拒否すべきだった」と指摘した。また、「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション（不況下での物価上昇）になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと思う」とも述べた。政府は11日に決定した事業規模20.2兆円の緊急経済対策で、日銀との連携を強化する仕組みの構築を明記。安倍首相は、「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と要請した。藤巻氏は、財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、再度、不動産投資のほか、米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産を購入することを提案している。長期金利は15日、節目の0.8％を割り込み、0.78％に低下し、昨年12月26日以来の低水準をつけた。
　藤巻氏は1950年生まれ。74年に一橋大学を卒業し、三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）に入行した。米ノースウェスタン大学大学院で80年に経営学修士（ＭＢＡ）を取得。85年にモルガン銀行（現・ＪＰモルガン・チェース銀行）に移籍し、95年から2000年まで東京支店長。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた。

◆＜補正予算案＞臨時閣議で決定　国債発行５２兆円超える（毎日新聞 1月15日(火)19時45分配信）
　政府は１５日の臨時閣議で、歳出総額１３兆１０５４億円の１２年度補正予算案を決定した。緊急経済対策の裏付けとなる国の財政支出１０兆２８１５億円に、基礎年金の国庫負担分２兆５８４２億円などを加えた。財源として５兆５２００億円の建設国債を追加発行し、１２年度国債発行額は当初予算と合わせて５２兆４９２億円に膨らむ。補正の規模は、過去最大だった麻生政権の０９年度第１次補正予算に次ぐ。今月末召集の通常国会に提出し、２月中の成立を目指す。
　補正予算は、自民・公明両党が衆院選公約で掲げた積極的な公共事業を盛り込んだのが特徴。老朽化したトンネルや橋の改修などに２兆４０００億円、公共事業の地方負担を８割程度補助する「地域の元気臨時交付金」１兆３９８０億円、学校や病院の施設整備費など９０００億円も加え、実質的な公共事業は４兆７０００億円にのぼる。
　補正予算を含めた１２年度予算の歳出総額は１００兆５３６６億円で、過去３番目の規模。国債発行以外の財源は、１１年度の剰余金１兆９８７１億円や１２年度の国債利払い費が見込み額を下回る分１兆４０００億円で賄う。建設国債の追加発行は３年ぶり。【久田宏、工藤昭久】

（1月15日生まれの偉人）
　◆松平定信（まつだいらさだのぶ、宝暦8年12月27日（1759年1月15日）ー文政12年5月13日（1829年6月14日））は、江戸時代の大名、老中。陸奥白河藩第3代藩主。定綱系久松松平家第9代当主。江戸幕府第8代将軍・徳川吉宗の孫に当たる。
　幼少期より聡明で知られており、田安家を継いだ兄・治察が病弱かつ凡庸だったため、一時期は田安家の後継者、そしていずれは第10代将軍・徳川家治の後継と目されていたとされる。しかし、田沼意次による政治が行われていた当時から、田沼政治を「賄賂政治」として批判したため存在を疎まれており、意次の権勢を恐れた一橋徳川家当主・治済によって、安永3年（1774年）に久松松平家の庶流で陸奥白河藩第2代藩主・松平定邦の養子とされてしまった。
　藩主に就任したのは、天明の大飢饉の最中である天明3年（1783年）であるが、それ以前から養父・定邦に代わって藩政を代行していたと言われている。定信は天明の大飢饉で苦しむ領民を救うため、自らが率先して倹約に努め、さらに領民に対する食料救済措置を迅速に行なったため、白河藩内で天明の大飢饉による餓死者は出なかったと言われている。特に東北地方における被害が大きかった天明の大飢饉で、これは異例のことと言ってもよい。これは、近隣の会津藩の江戸廻米を買い取る、西国より食糧を買い入れるなど迅速な対応によるものだった。教育においては藩士の子弟のための藩校立教館と共に、庶民のための郷校敷教舎も設置し、民衆に学問への道を開いてもいる。
　天明の大飢饉における藩政の建て直しの手腕を認められた定信は、天明6年（1786年）に家治が死去して家斉の代となり、田沼意次が失脚した後の天明7年（1787年）、徳川御三家の推挙を受けて、少年期の第11代将軍・徳川家斉のもとで老中首座・将軍輔佐となる。そして天明の打ちこわしを期に、祖父・吉宗の享保の改革を手本に寛政の改革を行い、幕政再建を目指した。
田沼意次の重商主義政策と役人と商人による利権賄賂政治から、朱子学に基づいた重農主義による飢饉対策や、厳しい倹約政策、役人の賄賂人事の廃止、旗本への文武奨励などで一応の成果をあげた。老中就任当初から大田南畝により「白河の清きに魚のすみかねてもとの濁りの田沼こひしき」などと揶揄された。海国兵談を著して国防の危機を説いた林子平らを処士横断の禁で処罰したり、田沼政権の北海道開拓政策を放棄したり、寛政異学の禁で朱子学だけを正統とし、幕府の学問所である昌平坂学問所では朱子学以外の講義を禁じ、蘭学を排除するなど、結果として幕府の海外に対する備えを怠らせた。　