7月6日はサラダ記念日、そして「真価問われる アベノミクス」 (280日間継続中)
◆歌人の俵万智が1987年に出した歌集『サラダ記念日』(河出書房新社)の中の一首「この味がいいねと君が言ったから 七月六日はサラダ記念日」から。この歌集がきっかけで短歌ブームがおき、また、「記念日」という言葉を一般に定着させた。
刊行前から話題となっており、出版されるや280万部のベストセラーとなった。ちなみに初版の発行部数は3000部だった。表題の「サラダ記念日」のほか、第32回角川短歌賞を受賞した「八月の朝」などを含む434首を収録。発売翌年、第32回現代歌人協会賞を受賞した。新しい現代短歌の先駆けとなり、後に続く若手の歌人たちに影響を与えた。また、『男たちのサラダ記念日』や『カラダ記念日』（筒井康隆）などの翻案・パロディー作品が出現した。集中12首からなる合唱作品『コメディア・インサラータ』が林光によって作曲された。現在、7月6日が日本記念日協会認定の「サラダ記念日」なのは、表題作でもあるこの歌集に収められた短歌による。
◆「真価問われる アベノミクス」
今夜は参院選の争点である安倍内閣のアベノミクスを考える。安倍内閣の発足から日経平均株価は上昇基調で来ており、40％ほど上がっている。金融緩和による円安と補正予算がカンフル剤となって、1〜3月の実質GDPは年率4.1％のプラス。日銀の短観でも景気判断は大幅に改善した。全国消費者物価、5月は前年比プラスマイナス0となり、デフレ脱却の一歩とみることができるが、円安が輸入物価の上昇を招いているというマイナスの面もある。
今回の参院選、各党の経済政策の構図を解説。与党の自民党と公明党はアベノミクスを着実に進めるのが基本方針である。自民は投資減税や法人税の引き下げを公約に掲げる。公明は所得の上昇を目指す。対する野党のスタンスはアベノミクスを挟んで2つに別れる。1つは経済政策の重点を家計に移すべきだという主張の民主・生活・共産・社会・みどりの党である。一方アベノミクスは踏み込み不足で改革を加速させようという考えなのが維新・みんなの党でｓる。
安倍内閣の成長戦略で掲げているのは、再生医療・新薬開発などの「健康長寿」、「再生可能エネルギー」、そして「農業・観光」である。野田内閣の「日本再生戦略」と似ている為、民主党は真っ向から反対しづらい。ただ有権者からすれば、戦略よりも実現をという気持ちではないか。
NHK世論調査で景気回復の実感を感じると答えたのが13％、感じないが46％となっており、景気回復の実感が乏しいのが現状である。消費税増税については、みんな・生活・共産・社民・みどりの風が中止・凍結を求めている。安倍総理大臣は、4〜6月のGDPを見て判断する方針である。選挙戦は始まったばかりであり、有権者は各党の公約をしっかり調べて、時間を掛けて考える必要がある。（2013年7月6日放送 0:00 - 0:09 NHK総合 「時論公論」）
◆「小沢一郎代表が憲法第９７条［基本的人権の本質］が自民党草案で消えたと質問、安倍晋三首相はシドロモドロ」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fd52b42f5ef85310cd182ab4b5adcb3d
参議院議員選挙が7月4日公示、１７日間の選挙戦後、２１日投開票される。今回の選挙の最大の争点は，アベノミクス、憲法改正、原発の3つ、もちろん、ＴＰＰ、社会保障、なども忘れてはならない。安倍晋三政権にとって、この参院議院選挙は、アベノミクスが「乗るか、反るか」の「分水嶺」「剣ヶ峰」となる。言い換えれば、政権が、長期安定政権になるか否かの分かれ目となるということだ。その判定材料として注視しなくてはならないのは、アベノミクスの威力、効果もさることながら、安倍晋三首相の「健康」である。政権誕生から半年を過ぎても、未だに、首相公邸に引っ越してこない。お抱えの「医療チーム」が、東京渋谷区富ヶ谷の私邸に朝晩配置されているのは、深刻な懸念材料となっている。
国民有権者の大多数は、バブル経済崩壊（１９９２年8月１４日、日経平均株価1万４３０９円）から２１年近く景気が回復してこなかったことによる「生活苦」が、ほとほと嫌になっている。とくに日経平均株価が、２万円を切って久しい。景気サイクルが、「大好況期」（２００２年１０月〜２０１２年８月）にあっても、小泉構造改革、財政再建、成長戦略不発などに足を取られ、しかも、麻生太郎首相以外、経済景気政策に強い首相が、不在、短命政権の連続という不幸な政治が続いてきたため、好況の景気サイクルを活かすことができなかった。現在、アベノミクスが、株価を押し上げているといっても、１万６０００円を一瞬回復したにすぎず、大暴落して、やっと１万４０００円まで這い上がってきたばかりである。本当に、景気が回復基調に乗ったと判定できるのは、２万円を突きぬけてからのことである。安倍晋三首相のように「浮かれ顔」を振り撒くのは、まだ早い。
何となれば、残念ながら、いまは「２０１２年１０月」から始まった「大不況のサイクル」の渦中にあるからである。この大不況のサイクルは、「２０２２年８月」まで続く。だから、よほどしっかりした「成長戦略」を組み立てない限り、アベノミクスは、早々に腰砕けとなる危険を孕んでいると覚悟しなくてはならないのである。このため、国民有権者は、アベノミクスの真贋を見抜く必要がある。
次に、憲法改正である。隣国中国の「無法、違法」、あるいは「蛮行」を見せつけられて、日本の国民有権者の多くは、「武装の強化」を痛感している。中国の「反日デモ」、北京政府・共産党人民解放軍の「海洋膨張侵略主義」に刺激されて、むしろ、これを逆手に取り、「憲法改正→国防軍＝皇軍創設」を図ろうとしているのが、自民党である。おそらくは、心の中で、中国に感謝しているのではなかろうか。憲法改正が実現すれば、日本民族は歴史上初めて、国民の手で憲法をつくることになる。聖徳太子の「１７条憲法」、明治天皇による「欽定憲法＝大日本帝国憲法」、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官による現在の「日本国憲法」は、みな「上から与えられた憲法」であった。しかし、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）は、一見、国民の手による憲法草案と見えながら、いまは「政府与党＝国会議員集団」という「権力者」による草案であるから、一般の国民有権者の手は入っていない。国民投票という行為により、「民主主義」が「擬制」（フィクション）されるにすぎない。それでも、中国共産党1党独裁政権下の人民よりは、ましである。
生活の党の小沢一郎代表が７月３日、日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、安倍晋三首相に「自民党憲法改正草案には、日本国憲法第９７条の規定が消えている。それはなぜか」と質問した。日本国憲法第１０章 最高法規 第９７条【基本的人権の本質】は、こう規定している。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
これに対して、安倍晋三首相は、シドロモドロで、「ほかの規定のなかに取り込まれているのではないか」と意味不明の答弁をするのが精いっぱいであった。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」というのは、「権利のための闘争」が多大の「血の犠牲」を伴って行われたという意味であり、これからも「権利のための闘争」（ドイツの法学者ルドルフ・フォン・イェーリングは「権利のための闘争は権利者の自分自身に対する義務である。と同時に、権利のための闘争は国家共同体に対する義務である」と提唱）を永久闘争として続けなくてはならないという宣言でもある。これを知らないで憲法改正に政治生命を賭けようとしている安倍晋三首相の貧弱な憲法観に呆れ果ててしまう。
◆一昨日、家族が交通事故に会い、昨日（5日）から入院。娘との二人だけの生活。昨日は夕方から選択・炊事に追われる。今日は、午前中病院に付き添いで出かけ、夕方には実家へ。親の介護もあり、庭先の草取りもある。今日、明日と暑くなりそうなうなので、どうなることやら。母親が夕方ディから帰宅。
夕食を終わったとら、畑の草取り。どうも白眉市の被害で、なすもトマトもやられる、スイカ・トウモロコシに続く被害。やる気を失う。白眉市対策を官上げなくてはなるまい。
（7月6日生まれの偉人）
◆佐藤 紅緑（さとう こうろく、1874年（明治7年）7月6日 - 1949年（昭和24年）6月3日）は、日本の作家、俳人。
