東日本大震災から2年11カ月を迎える。今日は建国記念日。近未来のトレンドを予測。
◆東日本大震災からちょうど２年11カ月。来月の今日ちょうど三年を迎える、東北は、今週始めの雪でおわれいる。一年前にくらべ、復旧がすすみはじめているが、被災地の復旧復興はまだまだであり、仮設住宅に住む住民も多数いる。
被災地の仙台市などで、犠牲となった人たちに祈りを捧げる姿が各地で見られた。
東電福島第１原発が立地する福島県大熊町は原発事故以降、全町民の避難生活が続いている。このうち人口の約２割、２５００人ほどは、雪が多い会津地方の仮設住宅や借り上げ住宅などに入居。福島県の海岸線沿いの「浜通り」地方にはない、過酷な３度目の冬を迎えている。大熊町から西へ直線距離で約１００キロ。福島県会津若松市の長原仮設住宅では同町の１０７世帯、１９４人（昨年末現在）が暮らす。「今年は雪が多くなくて朝の除雪も楽だよ」。同仮設住宅自治会長の斎藤重征さん（６９）はホッとした様子で話す。
しかし、入居者には高齢者も多く２年半を超える仮設暮らしでは孤独死もあった。会津地方を後にする被災者が相次ぎ、この仮設住宅でも３０世帯ほどが転居。今では空き部屋が目立つ。「仕事や家を求め、いわきや郡山などへ移っていく。浜通りで育った私たちには寒さや大雪がつらいから…」（斎藤さん）という。会津若松市内の閉鎖された小学校を利用して再開した大熊町立の大野、熊町両小学校も児童数は再開当初の約半分、計１６８人に減少。大野小の渡辺義人校長（５０）は「七夕の短冊に『離ればなれの友達と遊びたい』と書いた子供もいた。年１回、児童が集まる催しもあるが寂しいのでしょう」と話す。 町では平成３０年の帰還開始を目指す。が、昨年１０月の町民アンケートでは回答者の７割近くが「町に戻らない」と答えた。３０歳未満の若年層では８割に及び、放射線の子供への影響を懸念する声が目立った。仮設住宅や借り上げ住宅に住む町民たちは今後、復興公営住宅に移転するが、そこも仮住まい。避難生活を余儀なくされた人たちが落ち着いて暮らせるめどは、まだ立っていない。
＜被害状況＞
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2014年2月10日現在、死者1万5884人、行方不明者2636人、死者不明を合わせて1万8520人。
・復興庁によると、2013年3月31日現在、震災関連死は1都9県で2688人。直接死・行方不明者と合わせると合計2万1208人。
・復興庁によると、2014年1月28日現在、避難者数は27万0306人。県外避難は5万6944人（福島4万8364人、宮城7094人、岩手1486人）。
◆余震の発生状況
・気象庁によると、2月3日現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は250回、震度5弱は46回、震度5強は15回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）。
◆建国記念の日・・・「建国をしのび、国を愛する心を養う」国民の祝日。1966(昭和41)年から国民の祝日になった。この日はかつて「紀元節」という祝日だったが、戦後になってこの祝日は廃止された。1951(昭和26)年頃から復活の動きが見られ、1957(昭和32)年以降9回の議案提出・廃案を経て、1966(昭和41)年に、日附は政令で定めるものとして国民の祝日に追加された。建国記念の日の日附については内閣の建国記念日審議会でも揉めたが、10人の委員のうち7人の賛成により、2月11日にするとの答申が1966(昭和41)年12月8日に提出され、翌日政令が公布された。「建国記念日」ではなく「記念の日」なのは、建国された日とは関係なく、単に建国されたということを記念する日であるという考えによるものである。
◆「2030年 世界はこう変わる」（米国国家情報会議編講談社）4つのメガトレンド（構造変化）のキーワードは、個人、分散、人口、連鎖である。そこから近未来を予測する。
●極度の品構想は5割減少。東アジア、特に中国で。
●世界の中間所得層は10億人から20億人超になる。特にアジア。インドの中間層が中国を上回る成長。一人あたりGDPga1.5万ドルを超えると民主主義が定着アジアは北米都欧州の合計 を上回る。中国は米国を抜き世界一。2030年は中国とインドがスーパースター。アフリカではエジプトとエチオピアとナイジェリア。ラテンアメリカではブラジル。
●覇権国家がない状態で、国際社会は不安定化。
●2030年の世界人口は83億人。平均年齢が上昇。日本は45歳から52歳。若者社会国家は政情不安定。都市人口比率は6割の49億人。世界的食糧不足は対処可能。食料インフレが深刻。 エネルギー不足懸念は後退。米国はエネルギー独立を実現。
●世界の流れを変える6つの要素は、世界経済、統治力、衝突、地域紛争、技術、米国、である。
●インドは中国と米国に次ぐ経済大国。中国とインドの合計は米国とEUのご受けの2倍。
●長期的には中国は安定した政治制度づくりに成功。
●国内紛争の解決には6年、国家間紛争は２年で収束。
●サウジアラビアは2037年に原油輸入国に。
●パレスティナ問題は解決しない。
●情報（IT)分野。データ処理、ソーシャルネットワーク、スマートシティ。、自動運転技術。３Dプリンター。遺伝子組み換え食物。精密農業。マイクロ灌漑。病気管理。能力強 化。米国は覇権国からトップ集団の1位に。
●4つのシナリオ。欧米没落型、米中協調型、格差支配型、非政府主導、である。
欧米没落型：欧米は内向き、グローバル化は停止。米中協力型に比べ27兆円も低下。自由貿易圏は消える。
米中協力型：世界経済は現在の2倍。新興国、先進国とも成長。中国の民主化が進む。
格差支配型：国内・国際で経済格差。勝ち組と負け組。
非政府主導型：政府以外の機関や人々が世界をリード。エリート層と中間所得層が増加。
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● 今日は実家に行かず、一日自宅で原稿書きに追われる。
＜同時代史＞
・スノーボード男子ハーフパイプ決勝（１１日・ロザフータル公園） スノーボード男子ハーフパイプで平野歩夢（１５）＝バートン＝が銀、平岡卓（１８）＝フッド＝が銅メダルを獲得した。日本選手の今大会初メダルとなり、平野は冬季五輪最年少でのメダル獲得となった。
＜今日は何の日＞
・1954年 茨城県石岡市、1954年栃木県日光市が市制施行。
・1998年 長野オリンピックのモーグル女子決勝で里谷多英が優勝。冬季大会で日本人女子初の金メダル。
