ただ続けるブログ。憲法学者の「違憲判断」の波紋 ”法の番人”歴代内閣法制局長官も問題視。

＜今日のニュース＞
◆憲法学者の「違憲判断」の波紋 ”法の番人”歴代内閣法制局長官も問題視
　4日、自民党等が国会に呼んだ憲法学者3人は集団的自衛権の行使を一部認めることは「憲法違反」だと断定した。5日、国会で野党は安保法案撤回を要求した。中谷防衛大臣は「憲法をこの法案にどう適用させるか議論した」等発言した。これはこの法案のために憲法の形を変えてきたと認めた形となった。また、政府が意見を聞いたという有識者は安倍総理の考え方に近い人が多く、14人中憲法学者は1人だけだったという。そして、中谷防衛大臣が7年前に出版した本にも言及していた。その本の中では「集団的自衛権を認めるならば、憲法を改正すべき」等書かれていた。しかし、中谷防衛大臣は今回、憲法の解釈変更は裁量の範囲内とした。また、集団的自衛権の限定容認は許されると答弁を繰り返した。それについても、憲法学者からは限定の仕方を巡り、極めて漠然とし範囲は不明確と指摘されており、今回の安保法制は憲法違反だとして、廃案を求める声明に186人が賛同している。安全保障法制については歴代の内閣法制局長官も問題視していると伝えた。歴代長官の阪田雅裕氏は国会での質疑で不信感を抱いていると語った。宮崎礼壹元内閣法制局長官も憲法を改正しない限り、集団的自衛権の行使は認められないと語った。PKO協力法と比べると今回の法整備は乱暴だと伝えた。
◆安倍首相来年サミット開催地は三重・志摩市
　安倍首相は羽田空港で記者団に対し、来年日本で開くサミットを三重県志摩市で開催すると発表した。「日本の美しい自然、豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じて貰える場所にしたいと考えた」という。会場には志摩観光ホテルが想定されている。閣僚会議は別都市での開催を検討している。
　志摩観光ホテルで、来年、各国の首脳を迎えることになる。賢島が選ばれた理由は、本州と島が鉄道を除き2つの橋でしか結ばれていないことから、不審者の侵入を防ぎやすくなっている。また関係者によると、安倍総理は、静かで自然豊かな場所で開催したいという意向があり、そういった点についても賢島が評価されたものとみられる。また、2008年に行われた洞爺湖サミットでは、開催したあとも注目が集まり、数百億円の経済効果があった。隣接する伊勢市では、伊勢神宮の式年遷宮がおととし終わったあとなだけに、観光客の増加にも期待が寄せられている。
◆年金情報流出マイナンバー制度に影響も
　年金情報が流出した問題で、国会が集中審議を開き、野党が対応の遅さを追求した。5月8日にサイバー攻撃が発覚し、厚労省幹部への報告は5月25日であった。甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は「検証を踏まえて導入時期を考えていく」と語り、マイナンバー制度と年金情報の連携時期見直しを示唆した。
◆「末代まで及ぶ損失」新国立競技場建築家が見直し提言
　新国立競技場の問題で建築家グループが会見を開いた。「愚行」「末代まで及ぶ損失」等言い切った。槇氏らは現行のザハ・ハディド氏のデザインではなく、別のデザインで建設を進めるべきだと主張している。特に問題視しているのは、屋根を支える巨大なアーチによって、費用がかさみ、工期も長くなるという。JSCが2014年5月に公表した見積もりは1625億円、しかし業者は3000億円を超える見積もりを出したという。JSC側は資材を安価なものにするなどし、2600億円程度にしたい考えであるが、当初より1000億円も高くなっている。たとえば、客席だけ屋根があるような設計だと費用は1600億円程度に抑えられるという。下村博文文部科学大臣は「ゼロから見直すのはありえないが、より負担がかからない施策があれば耳を傾ける」と話した。また、費用の分担にも問題がある。下村文科大臣は都が500億円を負担すると都議会から内々に承諾を得ているとするが、舛添都知事はそんな話は聞いていないとしている。3日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は舛添都知事の姿勢を批判していた。これに対し、5日舛添都知事は「理由も説明できないようなお金を都民に要求できない」等話した。

＜今日の残寒＞
◆連続記録のためにただ続けるブログ。いつ打ち切るのか。

＜６月５日生まれの先人の言葉＞
●富本憲吉（陶芸家）
　・模様から模様生まれず。