今朝も雨模様。

◆朝から天気も悪い。まさに雨模様ですね。
◆安保法案　自民内も異論　総務会「デモ重い」意見相次ぐ。
　自民党総務会で一日、安全保障関連法案への反対を訴えた全国一斉デモについて、民意を重く受け止めるべきだという意見が相次いだ。丹羽雄哉元厚相が十二万人（主催者発表）が集まった国会周辺のデモを念頭に「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、『戦争に巻き込まれる』という声を上げていた」と指摘し、より丁寧な説明の必要性を強調した。村上誠一郎元行政改革担当相も、デモは動員でなく自然発生的に大規模化したという見方を示し、「国民が自ら立ち上がりつつある。審議時間さえ積み重ねれば法案を成立させられるというなら、民主主義ではない」と述べた。これに対し、谷垣禎一幹事長は「安保の問題をめぐり、国内のイデオロギー対立はずっとある」と説明。国民の不安払拭（ふっしょく）を政府に促す一方、今国会で法案を成立させる考えを重ねて強調した。
　安全保障関連法案に対し、広島県庄原市で地元選出の小林秀矩（ひでのり）・自民党県議（６３）が呼び掛けた超党派の反対運動が広がっている。立ち上げた「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」には同市議会議員の大半が参画。一日に小林氏らが首相官邸を訪れ、一万三千人超の市民の署名を添え、法案撤回の要望書を安倍晋三首相宛てに提出した。市民の会は、小林氏が「集団的自衛権行使を容認する法案は憲法九条に違反する。成立を国民の力で止めよう」と呼び掛けた。市議二十人のうち公明党議員を除き、保守系無所属、共産党、社民党議員ら十九人が賛同。市民も加わって七月三十一日に立ち上げ、署名集めを続けてきた。
　安保法案をめぐっては、地方議会で慎重審議を求める意見書などに、自民党籍を持つ議員が賛成する例はあるが、与野党議員が協調して反対運動を行うのは珍しい。要望書はこの日、同会会長の小林氏と副会長の堀井秀昭市議会議長（６５）＝無所属＝が衛藤晟一首相補佐官に提出した。衛藤氏は「法案が通らないと日本は孤立する」と必要性を強調したという。

＜9月2日生まれの先人の言葉＞
●島安次郎（鉄道技術者）
　・将来を渇望して、現状の発展を怠るなかれ。
●中原誠（将棋家）　
　・前に進めぬ駒は無い。