いよいよ仕事も本格化。例年以上の寒さ。クローズアップ現代から「エネルギー問題」を考える。

　今日から仕事も本格化。仕事も、勉強も今日から成否が決まると言っても過言ではない。今日で7日であり、正月気分でもあるまい。乾燥注意報も出ており、風邪にも注意していこう。
　仕事ばかりでなく、勉強も今日から本格化してきた。日々の積み重ねが大事である。

◆19時30分のNHK「クローズアップ現代」「エネルギー大変革〜帰路に立つ日本の資源戦略」は、問題提起として力が入った番組だった。
　今後のエネルギー問題は、少子化問題と並べて、真剣に取り組まなければならないことと思ってはいた。考え始める基本に何を置くのか。それがこの４％という数字だ、と気づかされた。つまり、エネルギー問題を考える時、自給率を問題にしなければならない。
　たとえば日本の食料自給率４０％、その低さがいわれて久しい。ところがエネルギー自給率に至っては、ゼロが消えて“４％”という数字が示された。この数字では「自国を守ることができない数字だ！」と、理解できるが。
　内容は、
①シェール革命の衝撃→米が最大の産油国に
　いま世界ではエネルギーをめぐる構造変革が急速に進んでいる。今後世界のエネルギー需要は大幅に増加するとみられ、とりわけアジアではエネルギー消費量が著しく伸びている。日本では電源の9割を火力発電が担っているが、その燃料コストは非常に高いものだ。待ったなしとなっている日本のエネルギー戦略の見直しを考える。
　シェール開発の最前線であるアメリカ・ノースダコタ州。石油開発会社のジェリー・マイヤーさんは、石油掘削作業に数ヶ月で3000万ドルをかけているという。オイルブームに伴った雇用増加によって失業率は全米で最も低い3％となった。
バラク・オバマ大統領は、「いずれエネルギーの輸入量を半分にでき、天然ガスだけで60万人を雇用できる」と演説した。アメリカを沸かせているシェール革命を可能にしたのは、水平掘削と水圧破砕という2つの新しい掘削方法である。石油開発会社のラッセル・ランキンさんは「これからもっと効率良く掘ることが出来るようになるだろう」とした。EIAのデータによるとシェール層はアメリカのほぼ全域に分布している。シェール革命によってアメリカは、サウジアラビアを抜き世界最大の産油国になると予測されている。
　シェール革命の波及効果は、買い物客の増加や新しい住宅の建設の増加など、様々な形で現れている。アメリカでは天然ガスの価格が13ドルから3ドル台に低下したことにより、世界中の石油化学メーカーがアメリカに工場を建設し始めている。ダウ・ケミカルのその他一般人は「世界最大の工場建設の場所としてテキサスを選んだ」と発表した。テキサス州ブラゾリアにある商工会議所のロバート・ウォーリーさんは、この地域には工場建設の申し込みが殺到していると話した。安価の原材料を求め、日本の大手化学メーカー・クラレもアメリカでの工場建設を決めた。クラレの阿部憲一さんは「アメリカで作るほうがより利益性があるとして投資を決めた」と話した。コンサルティング会社のハロルド・サーキンさんは「シェール革命はグローバル競争を根底から変えようとしている」と話した。
日本総合研究所の寺島実郎さんは「アメリカではシェールガスの埋蔵量が確認されてから、次第に現実化してきている。アメリカの製造業・産業が大きく変わっていくのではないか。」とした。日本エネルギー経済研究所の小山堅さんは「もともとアメリカでは地下にシェールガス・オイルがあることはわかっていたが、それが一気に利用可能で経済力をもった資源として膨大に浮上してきた。これはアメリカ経済の再生の起爆剤のひとつとして力を持ち始めている。しかし、環境問題への考慮による制限や、価格の変動も様子をみる必要がある。」と話した。
ダニエル・ヤーギンさんは「シェール革命は技術力のあるベンチャー企業家が多いアメリカだからこそ可能であったと思う。新たなエネルギー源を得たことで、状況は激変し、エネルギー資源に対しての不安は大きく遠のいた。注目すべきは、この革命が今後世界へどの程度のスピードで広がり、開発がどの程度進むのかである。」とした。
　そして、“シェール革命” 日本への恩恵を考えると、小山堅さんは「世界のガス市場はシェール革命によって格差がついてしまい、現在化石エネルギーに依存している日本にとっては大きな負担になっている。しかし今後5年くらいの間で、この革命の恩恵を期待できるかもしれない。」とした。寺島実郎さんも「4、5年先には日本にも安い天然ガスがたどり着く可能性は大いにある」とし、加えて「エネルギー源の多角化なども視野に入れて進まなければいけない」と話した。
②　揺らぐ資源大国ロシアの危機感
　抱負な資源を経済力の原動力としてきたロシアはいま危機感を募らせている。政治家は「エネルギー戦略を長期的な視点でもっと強くしなければならない」とした。ロシアは天然ガスを主にヨーロッパに輸出してきたが、ドイツのエーオンは一昨年国際仲裁裁判所にロシア産ガスの価格設定の見直しを申し立てた。その後もロシアは各国かエネルギーの値下げを求められている。
ガスプロムのその他一般人は政治家に「ヨーロッパに集中する輸出先を分散させる必要がある」と強調して説明した。エネルギー・財政研究所のフェイギン所長は「我々が進める計画のターゲットは日本であることは明確」とした。ロシア極東ではサハリンから伸びる2本のパイプラインが既に完成しているが、計画では新たに東シベリアからウラジオストクに伸びるパイプラインを建設する予定だ。ロシア沿海地方議会のゴルチャコフ議長は「他のどの国よりも日本に期待している」とした。
立正大学の蓮見雄さんは「輸出先の大半を占めていたヨーロッパでのエネルギー需要が伸びず、現在ロシアは余裕のある状態ではない。また、新しい資源の供給地としてのアジア進出を必要としている。」とした。小山堅さんは「ロシアは資源量が抱負で距離的にも近く、北東アジア全体にとってロシアのエネルギー資源をどう使うかということは、アジアのエネルギーの安全保障を考える上で意義のあること。」と話した。また、寺島実郎さんは「いま日本の依存先はロシアに転換していくのではないかと言われている。」とした。さらに、蓮見雄さんは「ヨーロッパはすでにエネルギーの多角化を実践している。日本の資源調達方法も多様化を目指すことが必要である。」と説明した。
③　“原発” アメリカ、韓国そしてドイツの思惑
　世界最大の原子力大国であるアメリカでは、シェール革命によって原発の経済的な優位性は薄れたという声も挙がるが、エネルギー省の学者は去年ジョージア州で行った会見で「政府は原子力産業を支援していく」と発表した。エネルギー省元次官のジョン・ダッチさんは「アメリカは安全保障の面からも世界各国と協定を結び、ウラン濃縮技術や核廃棄物に対しての監視を強めている。」とした。
韓国ではアメリカと締結したFTAを生かして、去年9月には韓国知識経済省の政治家が、割安なシェールガスを4年後から輸入する計画を発表した。その一方、原発は現在の23基から、34基に増やす計画を立てている。エネルギー経済研究院のキム・ジンウ院長は「韓国の電力需要は今後も急激に増えることが予想されている。安定に電力を供給することが重要だ。」とした。
ドイツでは再生可能エネルギーの発電量がこの1年で10％以上増え、その普及に伴い、電気料金が上昇し国民負担が増加している。ヨアヒム・バーデさんの家庭では1年間の電気料金5万円のうち7000円が、再生可能エネルギーの普及を進めるための資金を利用者が負担する賦課金で、その負担割合は今月から1.5倍に引き上げられた。政府に対し、脱原発を答申した倫理委員会のメンバーのひとり、ベルリン自由大学のシュラーズ教授は、国民の脱原発への意思は簡単には揺るがないとみている。
脱原発を進めているドイツについて立正大学経済学部教授の蓮見雄氏が解説した。シェールガスがあるアメリカが新しい原発を造ることについてアメリカの思惑などについて日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が解説。日本の再生可能エネルギーの割合を増やしていくべきだと話した。日本が原子力発電をどのように位置づけるかについて日本エネルギー経済研究所　主席研究員の小山堅氏は、エネルギーを多角化することが必要だとして、原子力発電については安全性を高め信頼を高めることが大事だと話した。また各電力会社の電力の融通を目指すことが大切だと話した。
④　技術がひらく日本の新エネルギー
　次世代の再生可能エネルギー浮体式洋上風力発電の開発が横浜の造船会社で進められている。夏からは東京大学も参加し実用化を目指している。また、愛知県沖では井戸を掘ってメタンハイドレートからメタンガスを吸い出す実験が行われる。JOGMEC メタンハイドレート開発課のメタンハイドレートが山本晃司さんは未来の資源として真剣に考えるようになっていると話した。また日本の領海から石油や天然ガスを探し出すプロジェクトも始まっている。日本のエネルギー問題についてスタジオトーク。外部に電力を依存する日本は安価に電力を確保することが大切だと話した上で、再生可能エネルギーを新産業として育てるチャンスだと話した。日本のエネルギー問題についてスタジオトーク。外部に電力を依存する日本は安価に電力を確保することが大切だと話した上で、再生可能エネルギーを新産業として育てるチャンスだと話した。
　
　今、こうした世界情勢をみて、日本のエネルギー政策のありようはどうすべきか考えさせられる問題である。原発に賛成するわけではないが、まず、今の日本の技術で福島原発を早急に廃炉にすることが問われており、アジアで原子力発電ラッシュの中で日本の技術をどう活用していくのか。簡単に、再生エネルギーといってもヨーロッパと異なり、日本には送電網が整備されていない。パイプラインもない。どこにエネルギーのベストミックスをおくのか大きな岐路に立たされている。

（今日のニュースから）
◆補正予算１２兆円規模＝公共事業は実質５兆円超—財政再建、いったん棚上げ＜2013年 1月 07日 20:17 JST 更新＞
　政府は７日、景気下支えのための２０１２年度補正予算案を１２兆円規模とする方向で最終調整に入った。老朽化した道路やトンネルの改修など、公共事業に２兆〜３兆円を配分。自民・公明両党が先の衆院選公約に掲げた防災・減災の取り組みを強化するとともに、疲弊した地方経済の底上げを狙う。政府は１５日に補正予算案を閣議決定する方針。
　財源不足を補うため、３年ぶりに年度途中で国債を追加発行する。このため財政再建はいったん棚上げされる。公共事業は地方自治体の負担を伴うが、この大半を新たな交付金を創設して国が肩代わりする。４月以降に実施を予定している事業についても、一部を前倒しで契約できる特別枠を設定。これらの措置により、実質的な公共事業費は５兆円を上回る見通しだ。（時事通信社）
＜コメント＞批判をするわけではないが、1997年以降を思い出す。失われた20年のスタート時期かも。実は、給料が減り始めたのは97年から。物価は90年代に入ってから下落しっぱなし。当時、欧米主要国が財政健全化に取り組む中、日本だけが正反対の方向に突進。「97年の財政構造改革法のせいで不況になった」「財政再建を進めると景気が後退する」という恐怖に駆られる方は少なくない。97年というと、北拓、山一、三洋証券などが相次いで破綻した年。それと消費税のアップ。10年で景気対策を10回トータル136兆円も使った。それでいて成長率は年平均1．3％しかなかった。ゼロ金利政策が実質的に始まった99年4月から。銀行の保有国債は52兆円に膨れ、メーカーの海外現地生産が急増して96年には日本国内からの輸出総額を上回った。93〜94年、日本の1人当たりGDPはアメリカを4割も上回っていたけど、東京の物価はニューヨークの3割高、パリの2割高。94年から3年間で総額16．5兆円の所得税減税。まったく方向音痴の公共事業。防災・減災対策といえども、公共事業。3カ月早くやっても即効があるのかな。防災対策も重要であるが、人手不足の東日本の復興、原発の停止・廃炉化等急ぐべき課題もあるはず。国債を発行してまで今直ぐにすべきかな。長中期的ビジョンで、成長戦略を描くべきかな？

(1月7日生まれの偉人)
◆銭屋五兵衛（ぜにやごへえ、安永2年11月25日（1774年1月7日） - 嘉永5年11月21日（1852年12月31日）は、江戸時代後期の加賀の商人、海運業者。金沢藩の御用商人を務めた。姓名の略から「銭五」とも呼ばれる。幼名は茂助。「五兵衛」は銭屋代々の当主が襲名する通称だが、最後の当主（7代目）が特に有名である。
銭五は、外国との密貿易を行っていたということでも有名である。もちろん当時は鎖国体制下、外国との交易は厳禁されていたが、金沢藩への献上金への見返りとして黙認されていたと言われる。銭五は本多利明の経済論や、からくり師として名を知られた大野弁吉などに影響を受けていたと言われ、海外交易の必要性を痛感していた。蝦夷地や択捉島ではロシアと通商し（礼文島には「銭屋五兵衛貿易の地」の碑が建てられている）、樺太ではアイヌを通じて山丹貿易を、また自ら香港やアモイまで出向いたり、アメリカ合衆国の商人とも交易したといわれている。
地元金沢では、金沢藩の勝手方御用掛として藩政実務のトップにあった奥村栄実と結び、御用銀調達の任務にあたるとともに、藩の御手船裁許すなわち藩が所有する商船の管理人となって、商売を行い、巨利を得ていた。奥村がやがて死亡し、対立する改革派・黒羽織党が藩の実権を握ると、五兵衛の立場は微妙となる。五兵衛は河北潟（かほくがた）の干拓・開発工事を請け負うが、難工事の上、伝染病が発生し、銭五が流した毒薬によるものであるという噂が流れたため、周辺の農民・漁民から猛反発を受け、五兵衛は子らとともに投獄された。五兵衛は噂を否定したが、結局獄死し（享年80）、銭屋は財産没収・家名断絶とされた。
　民俗学者の宮本常一が昭和25年（1950年）7月下旬に対馬豆酘（つつ）村浅藻に住む、80を越えるという梶田富五郎を訪ねて聞き取ったものとして、以下の話が紹介されている。かつて朝鮮人参を仕入れるための密貿易が行われていたが、その大将が銭屋五兵衛であった。加賀の銭屋か銭屋の加賀かといわれるほどの加賀一番の大金持ちで、また大きな廻船問屋であった。対馬までは本邦の服装と帆でやってきたが、対馬を過ぎると朝鮮の服装と帆で変装し、朝鮮人になりすまして朝鮮へわたった。これをまねるものが当時数知れぬほど多く、対馬の役人の目をかすめては朝鮮へ行ったという。
・石川県銭屋五兵衛記念館は、北前船で財をなし、「海の百万石」と謳われた豪商銭屋五兵衛に関する展示を行っている博物館である。併設して銭屋の本宅の一部を移築した「銭五の館」がある。所在地は石川県金沢市金石（かないわ）本町ロ55。

◆住井すゑ（すみいすえ、1902年（明治35年）1月7日 - 1997年（平成9年）6月16日）は、奈良県出身の小説家。代表作は『橋のない川』で、部落差別について取り組む。夫は編集者・農民文学者の犬田卯。ジャーナリスト・エッセイストの増田れい子は実娘。画家のHATAOは孫であり、その妻は絵本作家の永田萠。
『橋のない川』は1部から7部まで掲載・刊行され、第8部は表題のみを残し作者が死去している。明治時代後期の奈良県のある被差別部落が舞台となっている。ほとんど全編を通じて部落差別の理不尽さ並びに陰湿さが書かれている。最終的には京都市・岡崎で行われた水平社宣言をもって締めとしている。
　晩年、講演会で話を伺ったことがあるが、まさに、「人間平等思想」にあふれるものであったとの印象がある。あくまでも差別に反対し、人間の命や平和の尊さを訴えつづけたひとであった。

◆白洲正子（しらすまさこ、1910年（明治43年）1月7日 - 1998年（平成10年）12月26日）は随筆家。夫は白洲次郎。長男は白洲春正、次男は白洲兼正、長女は牧山桂子。多くの関連著作を出している白洲信哉（プロデューサーほか）は孫の一人で、兼正と小林秀雄の娘明子の子である。しばしば白州正子と略し表記もされる（洲と州が異なる）。
薩摩志士で伯爵樺山家に生まれた自らの性質や、その出自を生涯強く意識した。幼少期より梅若流の能の舞台にあがり、能に造詣が深く、青山二郎や小林秀雄の薫陶を受け骨董を愛し、日本の美についての随筆を多く著す。1964年に西国三十三カ所の巡礼の旅に出る。正子54歳。この観音巡礼は日本古来の自然信仰に源があることを確認する。「自分が行くべき道ははっきりと見えてき来た」と正子は述べている。巡礼に関する正子の言葉があった。
・日本には「信心」という言葉がある。「何ごとのおはしますかは知らねども」の何ごとかを信じる心である。
・西国巡礼というのは、観音信仰にはじまるが、観音がさまざまの形に変身して、人間を救うという考え方のもとに、かりに三十三の霊場が定められた。（中略）実際には「無限」を示す数である。観音の慈悲に甲乙はなく、へだてもないという意味で、このことを追求して行くとしまいには人ぞれぞれによって、どう解釈しようと構わない。信仰の有無すら問わない、ただ「巡礼すればいい」そういう極限まで行ってしまう。
梅原龍三郎や、晩年は護立の孫で元首相の細川護熙、河合隼雄や多田富雄などの理系学者との交友もあった。また名人といわれた能楽師・友枝喜久夫の仕舞の会を自宅で開き、演芸研究者渡辺保も参加していた。1980年代から1990年代にかけ、古典美に興味を持つ女性たちを中心に、カリスマ的存在となり文庫再刊も含め多くの著作が刊行され、没後も人気は高く著作が再編本・新版で出版され続けている。